次の一手 ~市場の話題とテーマ~

2018年10月12日
岡三オンライン証券株式会社

【次の一手】第4次産業革命に向けて環境を整える5Gインフラ関連銘柄

10月5日、首相官邸で第19回未来投資会議が開催された。会議では、成長戦略の方向性(案)について議論が行われ、労働生産性の引上げが持続的な経済成長の実現に向けた最重要課題としたうえで、Society 5.0の実現、全世代型社会保障への改革、地方施策の強化の3つの柱が示された。この3つの柱の中で最も時間が割かれたのはSociety 5.0の実現である。
「Society 5.0」とは、IoT(Internet of Things)、ロボット、人工知能(AI)、ビッグデータ等の第4次産業革命がもたらす新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れてイノベーションを創出し、一人一人のニーズに合わせる形で社会的課題を解決する新たな社会のことを意味するが、同会議内では、次世代ヘルスケア、フィンテック/キャッシュレス化、次世代インフラ、スマート公共サービス、次世代モビリティ/スマートシティの5分野の取組目標が示された。

内閣府HPより抜粋

安倍首相は同日の議論を踏まえ、「実行計画を来年の夏までに閣議決定する」と述べており、IoT、ロボット、AI、ビッグデータ等の第4次産業革命については、世界的に市場が拡大傾向にあるものの、出遅れが指摘されている国内においても今後急速な市場拡大が想定される。特にSociety 5.0の実現の要となる第4次産業革命の基礎技術となる5G(第5世代移動通信システム)関連は注目しておきたい。

5G技術に関してはこれまでも各企業が独自あるいは共同で研究・開発を進めてきたが、本年6月14日に移動体通信の国際的な標準化団体である3GPP(Third Generation Partnership Project)が次世代移動体通信方式である「5G Phase 1」の仕様標準化の完了を宣言したことから、サービス提供に向けて本格的な競争段階に入ろうとしている。10月1日には米通信大手であるベライゾンが米国の一部において5G対応家庭向けブロードバンドサービスの提供を世界で初めて正式に開始するなど、各企業は対応を進めている。こうしたなか国内通信大手各社では5Gの主な想定用途として、遠隔地でのスポーツ観戦や遠隔治療、イベント会場のドローン警備システム、自動運転、スマート農業など幅広いジャンルを想定しており、プレサービスを早ければ来年2019年より開始するとしている。仕様標準化を皮切りに各国企業および各国政府が対応を加速しており、同関連技術のニュース速報等にも注目しておく必要があるだろう。

総務省資料より抜粋

5G関連サービス自体にも注目が必要だが、忘れてはいけないのは5Gが一般に使える環境を整えるための基地局や計測器等への設備投資の増加だ。今後、自動運転やIoT、5Gサービスの普及に伴い、2020年代には電波が不足することが予測されている。4Gや4G LTEも同様であったが、通信技術の開発だけではサービス展開ができず必ずインフラ整備が求められることになる。
5Gの対応基地局を含めたインフラの市場規模は、各調査により多少ばらつきはあるものの、2020年代半ばには日本円で4兆円規模に達するとの見方が大半となっている。基地局に関してはネットワーク効率を上げるため、小規模の基地局を多数展開するスモールセル基地局を多数展開する方式が採用されると予測されており、各企業が同様の動きを強めることで5G関連のインフラの市場規模はさらに拡大していくことも想定されるため、5G技術だけではなく、インフラ整備に関する設備投資動向もチェックしておく必要があるだろう。

以下に基地局を含む5Gインフラ関連銘柄を紹介するので、参考にしていただきたい。

参考銘柄

コード 銘柄名 終値(10/12) 注文画面
1417ミライト・ホールディングス1,798
1721コムシスホールディングス3,165
1951協和エクシオ3,165
6501日立製作所3,502
6513オリジン電気1,658
6706電気興業3,010
6754アンリツ1,800
6838多摩川ホールディングス840

(岡三オンライン証券 エクイティ事業部)

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