成長なくして分配なし、新政権はプロビジネスのメッセージを−「コンクリートから人へ」再考、分配重視の反省は何か【高田レポート】

10/19(火)08:55

岡三グローバル・リサーチ・センター理事長
エグゼクティブエコノミスト 高田 創

岸田新政権、分配重視政策


岸田首相は総裁選以降「分配政策」を重視する姿勢を示している。分配重視のメッセージはポピュリズムの観点からは政治的に見栄えが良く、総選挙前に最大野党である立憲民主党との対立を回避するという観点からもうってつけである。ただし、歴史を振り返り、2009年に民主党が政権を奪取した時の公約であった分配重視政策、スローガンの「コンクリートから人へ」が何を意味したかも検証する必要がある。9月の総裁選で事実上、岸田新首相が誕生して以降、日本株の下落が続いた背景に、アベノミクスの対抗軸として掲げた分配重視政策により、アベノミクス以降のプロビジネス姿勢への不安が生じている。また、先月来TODAYでも懸念材料として取り上げてきた金融所得課税強化への不安もあったと考えられる。



「コンクリートから人へ」再考、「均衡財政乗数」が示すこと


まず、2009年、民主党政権のスローガン「コンクリートから人へ」を振り返る。マクロ経済学の教科書に出てくる議論に「均衡財政乗数」がある。その意味するところは、増税を行いその同額の公共投資を行うと、GDPが公共投資の分、拡大するというものである。以下で簡単な数式を示すと、





以上により、増税で捻出した分の公共投資額がGDPを引き上げることを意味する。



均衡財政乗数の真逆を行った民主党政権


一方、「均衡財政乗数」とは真逆のことを行ったらどうだろうか。すなわち、公共投資を削減し、その分の金額を国民に直接給付、分配する行為である。その効果は、先の均衡財政乗数の式を参照すれば、理論上は公共投資を抑制した分のGDPのマイナス効果が発生する。通常、経済政策を行ううえではGDPを押し上げる効果しか議論の対象にならないので、実際に公共投資を縮小して国民に「分配」することは議論されにくい。しかし、実際にそれに類似した政策が2009年以降の民主党政権下で行われていた。すなわち、「コンクリートから人へ」のスローガンのもと公共投資を削減し、その分を国民への直接給付として支給することである。当時行われた子供手当や農業への所得補償も類似する。



確かに、公共事業には無駄があったが「コンクリートから人へ」の掛け声のなか、「公共事業は悪」のような固定観念が出来上がった面もあった。当時の民主党政権誕生の高揚感に包まれるなか、世の中の論調も公共投資を排除する「空気」が醸成され、先の「均衡財政乗数」議論が行われる雰囲気もなかった。公共投資の誘発効果やその乗数が低下していたのは事実だが、貯蓄に回る分が多い直接給付より乗数が低いとは考えにくい。



2012年のアベノミクス以降の潮流は、「コンクリートから人へ」で振れすぎたバイアスの修正でもあった。震災の復興、老朽化したインフラの再構築など、必要な公共事業もある。ただし、公共事業を行うに当たっては、できるだけ乗数効果が高く、成長戦略とも整合的なものが望ましいことは、もちろんである。



事業仕分けは政策評価プロセスには意味があったが、縮小均衡を促した面も


2009年以降の国民への直接給付については、子供手当や農業の所得補償のように「ばら撒き」の側面も強かった。農業の所得補償は長らく欧州などでも行われていたが、その機能は農産物の自由化が行われるときに所得を補償するものであり、あくまでも価格自由化をおこなうという構造転換へのインセンティブ策という考え方が基本になっていた。一方、日本の場合、そうした自由化や規制緩和への構造転換の発想不在のなかで所得補償だけが行われたため、ばら撒きと称されても仕方ない。



さらに、2009年の民主党政権発足で始まった事業仕分けを通じ支出削減を声高に掲げることが一段と乗数効果を引き下げた。2009年に筆者は「仕分け人」として実際に事業仕分けに参加した立場から、事業仕分けの意義を頭から否定するものではない。2009年において、従来の自民党政権が策定した予算を異なる立場から見て政策評価のプロセスを実行したことは評価できる面もあった。政策遂行のプロセスのPDSサイクルを導入することで政策のチェックを第三者の立場から行うことの意義づけは確かにあった。同時に、財政規律の観点からその姿勢を明確にすることで国債市場へのサポートになる面もあった。ただし、本来国家の根幹となる政策目的に関する議論より、仕分けの対象になる各個別項目の経費を削減することに重点が置かれ、重箱の隅をつつくような議論に向かってしまったことは残念なことだった。



「生活者重視」の視点で、企業重視・プロビジネスがなおざりに


更に当時、民主党の「生活者」の議論のなか、「生産者」である企業の存在が軽視されていると感じた国民も多かった。日本の戦後の発展は「政治−政府−企業」が一体になった総合力によって実現してきたが、そうした絆が各レベルで分断されたことに伴う混乱も大きかった。1990年代後半に、バブル崩壊後の混乱によって「ディスオーガニゼーション」という議論が生じた。そもそも、その言葉はソ連崩壊の混乱に伴う経済への悪影響を指すものだったが、日本ではバブル崩壊後に加え、2009年以降も同様の不安定さが生じていた可能性があった。当時の海外投資家の大幅な日本株の売り越しは、以上の状況を素直に反映したものとも考えられる。



一方、アベノミクスの成果は「プロビジネス」の観点から、国家目標を掲げて国民のマインドセットに影響を与えた点にあった。成長や企業発の富の創出という、伝統的な経済学で議論される経済成長を志向すること、それは渋沢栄一が明治時代に掲げた企業観でもあった。更に「構造改革」が加わることが意識され、海外投資家の日本株買いにつながった。



コロナショックによる格差拡大


アベノミクス以降、9年近くにわたる企業重視の政策のなか、家計を中心に国民に経済的格差面での不満が生じたことは否めない。さらにコロナショックに伴い、経済弱者が多く属する「コロナ7業種」で苦境が生じたことも加わった。



「コロナ7業種」は主に労働集約型業種で、そこに従事する従業員の多くは比較的賃金が低位である。雇用形態も非正規が多く、不況時のクッションになりやすい。コロナショックが直撃したのは、以下の図表で底辺層や中間層を占める分野、押しなべて「経済的弱者」であった。1970年代以降、金融政策偏重の潮流、さらにコロナショック以降の各国の大胆な金融緩和は資産価格を押し上げ、「持てる者」に恩恵が及んだことで格差拡大を加速させた面もあった。その結果、今日総選挙を前にしたポピュリズムの観点から「分配」という直接給付に頼りやすい状況が与野党を通じて生じている。



格差問題を中心とするグローバルな政治・社会の不安定化の構造




格差問題への対応策


以下の図表は7月のTODAY(2021/7/14)でも用いた格差問題への対応の理論上のメニューである。今後、格差是正の観点から以下の項目が改めて議論されることもあるだろう。



格差是正のメニュー




拙速な資産課税は得策ではない


今日、企業は法人税負担も利払い負担も軽減された状況にあるだけに長期的タックスミックスとして法人税負担増加、課税範囲拡大も視野に入ってくるだろう。環境問題を展望し、炭素税も含めた環境課税を一定の環境対応へのインセンティブ策とすることも考えられる。ただし、現実に目を向ければ、法人税はアベノミクスでようやく35%から29%に引き下げ、欧米並みの20%台にしただけにその引き上げは容易でない。



日本がアベノミクス以降、企業の収益環境を支援するプロビジネスの発想を継続したのは、バブル崩壊後の資産デフレの悪循環のなか、企業を富ませることにより株式を中心とした資産価格を底上げすることにあった。それだけに、法人税を含め企業負担拡大は「金の卵を産む鶏」を殺しかねない。日本の資産市場は当TODAYで指摘してきた株式市場トラウママップで示したように深刻なトラウマ状況から抜けきっていないなか、拙速な資産課税は得策でない。むしろ株式を中心とした資産保有が容易になる税制インセンティブを考えるべき局面である。岸田首相が総裁選段階で議論した金融所得課税強化は「貯蓄から投資」を阻害しやすく、国民の自助努力にもマイナスの影響が生じる恐れがある。金融所得課税強化論を通じ、海外投資家も含め、新政権の資産デフレ脱却への姿勢に不安をもった面もあったと考えられる。



あくまでも富は企業が生み出す


以下の図表はどのような経路で企業が国民へ富を分配するかを示す概念図である。「分配」は財政政策的に行われるか、もしくは、企業が経済活動を通じて配分するかにある。ただし、政府を通じた分配も、結局は企業を通じた富の形成が源泉になり、国債発行と言っても打ち出の小槌で富が生じるものでもない。以下の図では、今日の日本企業が国民に富を分配する3ルートを示しており、第1は、バランスシート(B/S)上の投資、第2は損益計算書上(P/L)の賃金支払い、第3は利払いにある。今日、現実には以上の3ルートが滞った結果、企業が保有するキャッシュは高水準が続いている。今後の課題、本来の「分配」政策とは、企業が投資や賃金で還元しやすくするべく、成長も含めた拡大均衡による分配実現である。そのために成長戦略として企業の期待成長率が高まる政策をインセンティブ策として行う必要がある。



企業が国民に富を分配するルート




アベノミクス否定ではなく、アベノミクス継続で企業からの分配強化に


日本では、バブル崩壊後の大きな調整とその後のトラウマが重なる状況にある。その結果、「プロビジネス」「企業重視」を維持し資産価格底上げ策を続ける必要があった。ただし、問題はアベノミクス以降「企業重視」の状況が続いても、「金の卵を産む」はずの企業が投資や賃金でのトリクルダウンをもたらしていないこと、「金の卵を産んでいない」現実があった。そこでは、縮小均衡に陥った企業のトラウマ意識を癒して金融財政面からの企業支援を続け、構造改革も含め企業の投資・支出につなげる成長戦略を根強く続けることが必要になる。すなわち、ポピュリズムの観点から分配重視としてアベノミクス以降の潮流を転換させることではなく、むしろ、アベノミクス以降の「3本の矢」とされた政策を維持・強化させることである。従って、短絡的に「分配重視」に舵を切って、「プロビジネス」の潮流を妨げてはいけないだろう。また、金融所得課税の強化論のような資産課税によって資産市場にマイナスに働く政策も時宜にかなったものではなく、家計の資産形成の「貯蓄から投資」の制約にもつながる。また、分配を行うために単に財政支出を拡大させて済む問題でもない。



ただし、筆者自身、反省も含めて感じるのは高揚感や時代の「空気」のなかで、日本の経済対策に対する経済学的な視点からの冷静な評価が行われにくかったことにある。足元も、岸田新政権誕生のなか、冷静な評価の眼も必要であると改めて感じている。



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(2021年8月30日改定)

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