2020年代ESG経営で50年周期の飛躍に -ESGも含め、日本の転換は常に外圧が主導【高田レポート】

07/13(火)09:00

岡三グローバル・リサーチ・センター理事長
エグゼクティブエコノミスト 高田 創

2050年カーボンニュートラルに向けて

今日、産業界の最大の課題はカーボンニュートラルである。2020年9月に就任した菅総理は、同年10月26日、初の所信表明演説で、「2050年までに国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにする」と宣言して国内外から評価された。2050年までに国全体の温室効果ガス排出量と吸収量を同等にするとの姿勢を示し、環境問題に対する画期的な政策を打ち出した。このタイミングは丁度、米国の大統領選挙で環境問題をマニフェストに掲げるバイデン氏が勝利し、米国の環境に対する姿勢転換と一致した。

ESG、SDGsが腹落ちしていない日本の状況も

日銀は2021年6月の金融政策決定会合で気候変動関連分野での民間金融機関の多様な取り組み支援のため、金融機関が自らの判断に基づき取り組む気候変動対応融資をバックファイナンスする新たな資金供給の仕組み導入の姿勢を示している。また、今年6月に英国で開催されたG7サミットにおいても「気候と環境」が5ページと首脳宣言の最も多い紙数を占めていたことからも、最大級の関心事項であったことが示された。また、事業法人に開示を促す気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)のルールはこれまで任意であったが、各国で開示義務に向けた動きが活発化しており、企業が本気で環境問題に取り組む必要性が生じている。
一方、金融業界でもEUでは運用会社に対してSFDR(持続可能な金融開示規則)が適用され、業界のスタンダードになりつつある。資産運用業界においても、サステナビリティへの対応が共通認識になっている。
それでもなお、日本の市場参加者には「腹落ち」していない人が多いのではないか。ESGやSDGsは海外からの押し付けではないかとの見方は根強く、投資においてもリターンに結び付かないのではないかとの声も多い。ただし、日本の歴史を振り返れば、大きな潮流への革命的転換は大きな外圧によって繰り返されてきたことも認識する必要がある。

すでに「美人投票」の尺度が変わった

日本ではESG、SDGsが腹落ちしていない人も多いとしても、本論での筆者の認識は時代の潮流は転換したことを直視する必要があるということだ。
環境問題は昨年までは欧州の都合によるスタンダード確立との見方も多く、トランプ政権下の米国は注力してこなかった。しかし、バイデン政権になって一転、米国も環境問題へ注力する姿勢を示したことで、日本も気候環境問題への取り組みが待ったなしの状況だ。菅政権が2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすること、そのために各国が2030年までの中間目標を定めて実現することにコミットするとしたのは、グローバル環境のなかでは必然であった。
国内では依然として意識のギャップがあるものの、世界の潮流は大きく転換した。その状況はさながら、日本が江戸時代に鎖国をしていた状況から幕末に西欧に追いつくべく明治維新が行われたことに等しいほどの意識改革といえよう。
一般的に市場は「美人投票」といわれるが、日本の市場参加者も評価の尺度が大きく変わったと理解すべきだろう。そして、日本は50年前に大きな潮流をとらえて成功を遂げたが、半世紀を経て新たなトレンド転換が生じている。日本はそのトレンドに乗ることができるか、改革への本気度が問われる状況にある。

ESG指数が市場全体を上回る

以下の図表は、ESG指数とTOPIXの比較である。近年、ESG指数がTOPIXを上回るトレンドが続くようになっており、投資において一定のリターンをもたらすに至っている。そもそも、ESGにおいて、S(社会)やG(ガバナンス)の項目はリターンにおいて市場全体を上回ることが市場参加者の共通認識として存在していたが、最近ではE(環境)についても、長期的視点で持続性のある経営には不可欠との認識が生じてきた点が注目される。投資において重要な視点である長期的な企業評価が、ESGという観点から改めて注目されていると考えられる。

責任投資原則への潮流も

次の図表は責任投資原則(PRI)署名件数と合計資産残高の推移であり、このところ大幅な拡大が示されている。PRIは2006年に国連主導で公表されたが、受託者責任のある機関投資家のESG投資への取り組みを宣言するものとして注目されてきた。
日本でもPRIに年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、企業年金連合会(PFA)が署名している。GPIFが「ESG指数」に追随するパッシブ戦略を採用したことは大きな注目を集めた。GPIFとしては、あくまでも投資によるリターンの獲得が第一の目的であるが、ESGを重視したことで持続的な成長、SDGsに向かうことを期待するものと考えられる。巨額の資金を運用するマーケットインパクトが大きい投資家にとって、社会全体の持続性を重視するのは当然とも考えられる。

サステナブル投資の拡大

以上のESGに関する世界的な潮流のなか、以下の図表に示されるように、サステナブル投資の資産残高は近年大きく拡大している。また、資金使途を環境対策に限定した債券であるグリーンボンドの残高も拡大している。今後もこうしたサステナブル投資の規模は拡大が見込まれる。様々な市場に跨るグリーン化の潮流がこれからも持続すると展望される。いずれ、日本の債券市場においてもグリーンボンドの発行が検討されることもあるだろう。

インベストメントチェーンの軸にサステナブル金融

こうしたなか、政府もサステナブルなファイナンスを通じた成長戦略を政策の中心に掲げている。以下の資料は今年4月の気候変動対策推進のための有識者会議に麻生金融担当大臣が提出したものの抜粋である。ここでは、日本企業の現預金を活用して企業の行動変容を促すことを通じた成長戦略が期待されている。また、インベストメントチェーンの軸をサステナブルな金融が占める状況にある。しかも、世界の環境投資の規模は3,000兆円に上るほか、日本企業の現預金も200兆円を超えており、サステナブルファイナンスには更なる拡大余地があるといえよう。政府が投資に向けての旗印を示しただけでも意義は大きいと考えられる。また、投資家・金融機関・企業が一体になって取り組むことは「貯蓄から投資へ」の流れを実現するためにも好ましい状況といえそうだ。
また、ここで金融市場は環境や社会の持続性のリスクを評価し、価格決定を行うインセンティブ付与の機能を果たす。以上の観点からも、グリーン国際金融センターを構築することは意義を持つことになる。

明治維新以来、50年周期の外圧で転換を遂げた日本経済

市場参加者のなかには、依然としてESGやSDGsは短期的なトレンドや海外からの押し付けに過ぎないとの見方も根強い。ただし、日本経済は海外からの圧力が主導して大きな改革を繰り返してきた歴史があり、今日、まさに環境・持続性を中心とした大きな転換期にあることを認識して「腹落ち」する必要がある。
事実、明治維新以来半世紀サイクルで、日本は常に「海外から押し付けられた」との被害妄想のなかで大きな転換を遂げた。

1870年代:明治維新で外圧から近代化に転換
1920年代:昭和恐慌等で軽工業から重化学工業に転換
1970年代:石油危機から省エネ産業化に転換
2020年代:環境問題への対応、ESG・SDGsが焦点に

以上のように、現在は環境を重視し「持続可能な社会」の実現に向けた歴史的な局面に立っていることを、市場参加者も認識をしておく必要がある。次に、過去の歴史を簡単に振り返ろう。

1970年代を振り返る

今から半世紀前の1970年代は環境問題への関心がグローバルに高まった局面として筆者にとっても忘れ難い局面である。当時、筆者は中学生だったが、1972年にローマクラブが発表した「成長の限界」がグローバルな潮流を象徴するものとして社会科の教科書に掲載されていた。同レポートでは、環境汚染が続くと1世紀以内に地球の成長は限界に達するとして警鐘を鳴らし、世界的に環境問題への関心を高めた。
実務面では、日本の産業界に米国発の「マスキー法」が革命をもたらした。環境問題への強い関心から、米国で1970年にマスキー上院議員から提案され、その後制定された大気汚染防止法である。その内容は1975年までに排出ガス削減技術を完成させ、既にある自動車の排出ガス水準を1/10まで減少させるというものだった。同法律はその後、1973年の石油危機が生じたことで技術上の難しさから実施の延期を余儀なくされた。結局、1980年まで実効は遅れたものの、その後の環境改善に大きな成果をもたらした。
当時、厳しい規制で日本の自動車産業は大きな打撃を受け、自動車生産は大幅に減少するとの予想も存在した。しかし、実際には日本の自動車業界は独自で米国でのマスキー法による基準に合わせるべく低公害車を開発し1980年代における日本車の米国での躍進につながった。ホンダは1973年にCVCCエンジンを搭載した「シビック」を開発、世界で初めてマスキー法をクリアーした自動車として栄誉を獲得した。
一方、マスキー法発祥の米国で同法律自体は骨抜きにされて皮肉にも実効性を持たなかった。その後の石油危機という大きな危機も加わり自動車産業の構造転換が生じた。以上の環境対応の潮流で日本は公害という深刻な社会問題にまでなった危機をばねに1980年代以降、日本は省エネ技術や環境対応の先進国となった。

50年ごとに危機をばねに大きな構造改革を行ってきた日本経済

更に歴史を振り返れば、150年半前の明治維新は外圧から近代化を遂げる大きな転換になった。その後、1世紀前の昭和恐慌、世界恐慌などを通じて、産業構造を軽工業から重化学工業にシフトした。1970年代、先述の環境技術の進展がその後の日本の産業の競争力の源泉となって今日に至った。以上の50年毎の改革が日本の姿を大きく変え、深刻な経済危機下における新たな投資への潮流がその後の半世紀の流れを定めた。
いずれも、海外発の大きな環境転換に伴う危機の中からの必然として生じた改革が、その後の競争力につながった歴史的事例である。今日、新たなコロナショックという戦後最大の危機に直面したなかで、新たな構造改革によりその後の競争力を高めることができるかが問われる状況にある。

2020年代の課題はESGを軸に産業構造転換に向けることができるか

2020年代の課題は、ESG・SDGsの観点から新たな持続性のある生産性向上に向けた産業構造に転換できるかにある。さらに、1980年代のバブル期の反省から、資産価格の底上げによる国富を重視しつつも新たな産業に向ける構造転換実現ができるかにある。
現在は、1980年代のように一時的な「バブル」のあだ花でなく、持続可能な社会の実現のため、新たな産業の創出や技術革新などのDX(デジタルトランスフォーメーション)が進展するかが試される状況にある。今日の環境は、1980年代の教訓からもその投資余力を株・不動産市場でのバブルに止まらず、構造改革に向ける好循環の実現にある。それが、1980年代のバブルの反省に立って2020年代を通じた持続性のある発展のカギとなる。今回はそこにESG・SDGsを中心としたサステナブルな視点の潮流が生じたことをむしろチャンスとして取り込んで新たな成長戦略の波に乗ることが重要になる。

ESG、SDGsを長期投資の指針に

ESG、SDGsに関する投資に向き合うには、単に環境などに関するテーマ性のみに限定せず、「今後の持続的な成長に資するかどうか」という長期的な視点に立つ必要がある。この視点は、奇しくも投資の「基本」ともいえる。当TODAYで何度も示した日本の資産運用トラウママップに示されるように、日本の投資家は投資に対するトラウマにとらわれた状況が続いている。そうしたなか、長期的に投資を行っていくうえでの指針の一つとして、サステナブルな視野を持つ必要があるだろう。

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(2021年8月30日改定)

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