お知らせ

内閣府令の改正（「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令」）に伴い、2023年1月10日（火）より、レバレッジ指標等に連動することを目的とするETF及びETN（以下「レバレッジ商品等」といいます。）の委託保証金率の引き上げが行われます。

• 2023年1月10日（火）よりレバレッジ・インバース型商品等の委託保証率が引き上げられます。これまでの委託保証金率30%に対し、対象銘柄における倍率を乗じた率を委託保証金率とします。
  ※指標の倍率が負の数だった場合、同値の正の数の倍率とします。
• 2023年1月6日（金）大引け時点で保有している信用建玉の委託保証金率に影響はありません。委託保証金率の引き上げは、2023年1月10日（火）以降に新規建てした建玉が対象です。

例：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（1570）の場合

委託保証金率 30% ×2（指標の倍率）＝委託保証金率 60%

例：NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（1357）の場合

委託保証金率 30% ×2（指標の倍率※）＝委託保証金率 60%

※インバース型ETFは、マイナスを考慮せず倍率のみを委託保証金率に乗じて算出します。

• 岡三オンラインにおいては、2023年1月6日（金）の22：00頃に委託保証金率の変更が適用となります。これに伴い執行中の対象銘柄の繰越注文は同時間に失効となります。
• 2023年1月6日（金）の大引け後の対象銘柄の新規注文は、上記時間に余力の再チェックを行い、余力不足となった場合は注文が失効となります。

※執行中の注文のあるお客さまにおかれましては、2023年1月10日（火）の前場寄り付き前に注文状況を確認いただきますようお願いいたします。

※対象銘柄が、増担保規制銘柄になった場合は、引き上げとなった委託保証金率と増担保規制のいずれか高い方の保証金率が適用されます。

証券総合取引口座（日本株取引画面）の場合

【取引】-【信用新規】画面にて確認いただけます。下図の赤枠内にて適用となる保証金率を確認することができます。

※画面イメージであり、適用となる委託保証金率は変更となる可能性があります。