中小型成長株オープン 追加型投信/国内/株式
愛称 スモール・モンスターズ・ジャパン

ファンド名 中小型成長株オープン
「スモール・モンスターズ・ジャパン」
ニッポン創業経営者ファンド
「リーダーズ」
ニッポン成長株オープン
「一等星」
設定日 2014年3月10日 2017年10月31日 2015年2月6日
投資対象 相対的に時価総額が中小型規模の株式 創業者が経営の中心を担っている日本の企業の株式 日本の成長が期待される企業の株式
特色① 高い技術力、優れた商品開発能力、特徴あるビジネスモデル、事業構造の改革などにより、飛躍的な成長が期待される企業の株式を選別します。 「リーダーシップ」「洞察力」「社会性」の観点から、企業成長の源泉となる創業経営者の能力に着目した銘柄選定を行います。 成長企業の選別にあたっては、高い技術力、優れた商品開発能力、特徴あるビジネスモデル、事業構造の改革などにより、利益成長が期待される企業を重視します。
特色② 作成基準日時点:33銘柄組入 投資銘柄数は原則30銘柄以内とし、中長期的な視点から厳選投資を行います。 株式の組入比率は高位を保つことを基本としますが、投資環境や市況動向に対応し投資信託財産の純資産総額の0%から100%の範囲で機動的に変更する場合があります。
直近3期の分配金
(税引前)の推移
2016/09/05
0円
 
2017/02/06
200円
2017/03/06
0円
 
2017/08/07
700円
2017/09/04
0円
 
2018/02/05
1,100円
設定来合計
0円
設定来合計
-
設定来合計
2,300円
組入上位3銘柄
MARUWA
5.0%
ニトリホールディングス
6.1%
じげん
4.9%
ティーケーピー
4.5%
日本電産
5.6%
ティーケーピー
4.7%
フィクスターズ
4.3%
ソフトバンクグループ
5.3%
山洋電気
4.6%

※作成基準日は2018年2月28日

中小型成長株オープン 愛称:スモール・モンスターズ・ジャパン

設定来の基準価額の推移

ファンドマネージャーが話すスモール・モンスターズ・ジャパンの魅力

1.「あえて中小型株を選ぶ理由とは?」
ファンドマネージャーが話す「スモール・モンスターズ・ジャパン」の魅力 1.「あえて中小型株を選ぶ理由とは?」

視聴者からのご質問と
ファンドマネージャーからの回答

Q:中小型株ということで組入銘柄の時価総額は意識しているものなんですか?
A:投資時の時価総額の上限は5,000億円としています。下限は流動性リスクなどを考慮し30億円としています。
Q:最近積立が話題となっていますが、積立には向いていますか?
A:当ファンドの基準価額は投資先の個別企業の成長に沿って上げ下げを繰り返しながらも持続的に成長していくと想定しているため、一括で買うよりもコツコツと積み立てる方が向いているのではないかと考えています。

中小型株式に見られる特徴

ファンドの目的・特色

〈ファンドの目的〉

投資信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。

〈ファンドの特色〉

  • 主として、わが国の金融商品取引所上場(上場予定を含みます。)株式のうち、相対的に時価総額が中小型規模の株式に投資を行い、投資信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。
    また、新興市場の株式に積極的に投資する場合もあります。
  • 株式への投資にあたっては、高い技術力、優れた商品開発力、特徴あるビジネスモデル、事業構造の改革などにより、飛躍的な成長が期待される企業の株式を選別します。
  • 株式の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
  • 株式以外の資産の投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

中小型株式の魅力とは

企業の情報・調査が行き届きにくいため、発掘できる有望企業が多い
成長性が高いにもかかわらず見過ごされている企業が一度注目されると、その企業に対する評価は高まる場合があります。
外需依存度が低く、円高の影響を受けにくい銘柄が多い
大型株は国際展開をしている企業が多いのに対し、中小型株は主に国内をメインターゲットにしている企業が多いため、海外発の要因による影響を受けにくい傾向にあります。
業績・株価の変化率が高い銘柄が多い
一般的に、規模が小さく事業構造がシンプルな中小型株市場の企業は、業績が株価に反映されやすい傾向があります。
  • 上記は、作成時点における中小型株式に関する見解であり、全ての中小型株式に共通するものではありません。
    今後変更となる可能性があります。市場環境等についての評価、分析等は、将来の運用成果を保証するものではありません。

企業のライフサイクルと投資機会のイメージ

企業のライフサイクルと投資機会のイメージ

埋もれた有望企業を発掘する地道な調査

ポートフォリオ構築プロセス

※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

株価上昇局面では上昇率が大きくなる傾向にある中小型株

東証株価指数(TOPIX)と主な中小型株式指数の推移

※東証株価指数(TOPIX)
東京証券取引所市場第一部に上場している全ての日本企業(内国普通株式全銘柄)を対象とする株価指数
※TOPIX Small
東証株価指数(TOPIX)の算出対象から時価総額、流動性の特に高い500銘柄を除いた銘柄を対象とする株価指数
※JASDAQ INDEX
新興企業向け市場であるJASDAQ市場に上場している全ての日本企業(内国普通株式全銘柄)を対象とする株価指数

(出所)Bloomberg のデータを基に岡三アセットマネジメント作成

  • 上記は参考データであり、ファンドの将来の運用成果を保証・示唆するものではありません。
主な投資制限
  • 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。
  • 投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
  • 外貨建資産への投資は行いません。
分配方針

毎年3月4日および9月4日(それぞれ休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき、収益分配を行います。

  • 分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
  • 分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。
  • 収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。

※分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

投資リスク

〈基準価額の変動要因〉

投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。

ファンドは、国内の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

主な変動要因
株価変動リスク
株式の価格は、発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。
中小型株式や新興市場の株式は、株式市場全体の動きに比べて価格変動が大きくなる傾向があります。
流動性リスク
有価証券等の時価総額が小さく、または取引量が少ないとき、市況の急変、取引所の閉鎖等により、有価証券等の売買価格が通常よりも著しく不利な価格となることがあります。
信用リスク
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となることがあります。

※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

〈その他の留意点〉

  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
  • 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

〈リスクの管理体制〉

委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照らして適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。

手続・手数料等

〈お申込みメモ〉

購入単位

販売会社が定める単位

※詳しくは販売会社にご確認下さい。

購入価格

購入申込受付日の基準価額

購入代金

販売会社の定める期日までにお支払い下さい。

※詳しくは販売会社にご確認下さい。

換金単位

販売会社が定める単位

※詳しくは販売会社にご確認下さい。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間

原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付として取り扱います。

換金制限

ありません。

購入・換金申込受付の
中止及び取消し

取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込の受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことがあります。

信託期間

2024年3月4日まで(2014年3月10日設定)
ただし、投資者に有利である場合等は、信託期間を延長することがあります。

繰上償還

受益権口数が5億口を下回ることとなった場合、やむを得ない事情が発生した場合等には繰上償還となることがあります。

決算日

毎年3月4日および9月4日(休業日の場合は翌営業日)

収益分配

年2回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資します。

信託金の限度額

300億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.okasan-am.jp

運用報告書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
原則として、配当控除の適用が可能です。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

〈ファンドの費用・税金〉

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

ありません。

信託財産留保額

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用(信託報酬)

純資産総額×年率0.918%(税抜0.85%)

配分

(委託会社)

年率0.40%(税抜)

委託した資金の運用の対価です。

(販売会社)

年率0.40%(税抜)

運用報告書等各種書類の送付、口 座内でのファンドの管理、購入後の 情報提供等の対価です。

(受託会社)

年率0.05%(税抜)

運用財産の管理、委託会社からの 指図の実行の対価です。

その他費用・手数料

監査費用:純資産総額 × 年率0.0108%(税抜0.01%)

有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産でご負担いただきます。

※運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。

  • 運用管理費用(信託報酬)、監査費用は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。その他費用・手数料(監査費用を除きます。)はその都度、投資信託財産から支払われます。
  • ファンドに係る手数料等につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
税金
  • 税金は表に記載の時期に徴収されます。
  • 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項目

税金

分配時

所得税及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%

換金(解約)時及び
償還時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税
換金(解約)時及び償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%

  • 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  • 法人の場合は上記とは異なります。
  • 上記は、2017年3月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

ニッポン創業経営者ファンド 愛称:リーダーズ

設定来の基準価額の推移

ファンドマネージャーが話すリーダーズの魅力

1.「あえて中小型株を選ぶ理由とは?」
ファンドマネージャーが話す「スモール・モンスターズ・ジャパン」の魅力 1.「あえて中小型株を選ぶ理由とは?」

視聴者からのご質問と
ファンドマネージャーからの回答

Q:なぜ年1回しか決算を行わないのですか?
A:基本的に中長期での基準価額の成長を狙っていただくファンドだからとご理解いただければと思います。
中長期での資産を形成するからこそ、長期で日本株投資を考えるときの創業経営者企業という銘柄選択の視点が活きてきます。

創業経営者企業の魅力

創業経営者企業には、低成長が続く日本経済の中でも独自の成長を遂げる企業が数多くあります。当ファンドでは、創業経営者企業の中から創業者自身に焦点をあてた選定を行い、少数の優れた創業経営者企業の株式に厳選して投資することにより、中長期で大きなキャピタルゲインを獲得することを目指します。

創業経営者企業の特徴

高い志を持った創業者は、「無」から「有」を創り出し、新商品・新市場・新規事業を立ち上げる強力なリーダーシップを兼ね備えています。企業を取り巻く環境の変化にいち早く対応することで企業価値の増大が期待されます。

※上図はイメージです。

ファンドの目的・特色

〈ファンドの目的〉

投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

〈ファンドの特色〉

1
創業者が経営の中心を担っている日本の企業の株式へ投資を行います。

創業経営者企業とは、自ら事業を起こした創業者が現在も経営を担っている企業のことを指しますが、当ファンドでは、これに加えて以下の2つのケースに当てはまる企業についても、実質的に創業経営者企業と考え、投資候補銘柄に加えます。

ケース1 …
現行法人の登記上の創業者は、事業の買収・再編、設立経緯などの理由により別の人物であるが、企業の現在の状態などから判断して、現在の経営者が実質的には創業者であると考えられる場合。
ケース2 …
厳密には現行法人の創業者ではないが、現在の経営者が事業内容やビジネスモデルの変革を行った結果、実質的には現在のビジネスの創業者といって差し支えないと考えられる場合。

※創業者が引退している企業や創業者家系による同族経営企業等は投資候補銘柄に含まれません。

2
「リーダーシップ」「洞察力」「社会性」の観点から、企業成長の源泉となる創業経営者の能力に着目した銘柄選定を行います。

3
投資銘柄数は原則30銘柄以内とし、中長期的な視点から厳選投資を行います。

※ポートフォリオ構築プロセスは変更になる場合があります。

4
株式の組入比率は高位を保つことを基本とします。※創業者が引退している企業や創業者家系による同族経営企業等は投資候補銘柄に含まれません。
5
株式以外の資産の投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの仕組み

主な投資制限
  • 株式への投資割合には制限を設けません。
  • 投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
  • 外貨建資産への投資は行いません。
分配方針

毎年10月27日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。

  • 分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
  • 分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。

※分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

投資リスク

〈基準価額の変動要因〉

投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。

ファンドは、国内の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価 証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

主な変動要因
銘柄集中リスク
ファンドは、少数の個別銘柄への集中投資を行います。また、ポートフォリオの構築に際しては、株式市場全体の平均的な業種構成比や規模の分布、市場における物色動向などは考慮しません。そのため、市場全体の動きと、ファンドの基準価額の動きが大きく異なることがあります。例えば、株式市場全体が上昇している場合でも、ファンドの組入株式は株式市場全体の業種や銘柄構成と大きく異なるため、基準価額が下落する可能性があります。
また、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生する場合があります。
株価変動リスク
株式の価格は、発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。
流動性リスク
有価証券等の時価総額が小さく、または取引量が少ないとき、市況の急変、取引所の閉鎖等により、有価証券等の売買価格が通常よりも著しく不利な価格となることがあります。
信用リスク
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となることがあります。

※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

〈その他の留意点〉

  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
  • 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

〈リスクの管理体制〉

委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照らして適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。

手続・手数料等

〈お申込みメモ〉

購入単位

販売会社が定める単位

※詳しくは販売会社にご確認下さい。

購入価格

購入申込受付日の基準価額
(当初申込期間中は、1口当たり1円です。)

購入代金

販売会社の定める期日までにお支払い下さい。

※詳しくは販売会社にご確認下さい。

換金単位

販売会社が定める単位

※詳しくは販売会社にご確認下さい。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間

原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付として取り扱います。

換金制限

ありません。

購入・換金申込受付の
中止及び取消し

取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込の受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことがあります。

信託期間

2027年10月27日まで(2017年10月31日設定)
ただし、投資者に有利である場合等は、信託期間を延長することがあります。

繰上償還

受益権口数が5億口を下回ることとなった場合、やむを得ない事情が発生した場合等には繰上償還となることがあります。

決算日

毎年10月27日(休業日の場合は翌営業日)

収益分配

年1回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資します。

信託金の限度額

1,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.okasan-am.jp

運用報告書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
原則として、配当控除の適用が可能です。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

〈ファンドの費用・税金〉

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入金額(購入価額 × 購入口数)に、販売会社が独自に定める購入時手数料率を乗じて得た額
購入時手数料率の上限は、3.24%(税抜3.0%)です。
購入時手数料率は変更となる場合があります。
詳しくは販売会社にご確認下さい。

ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われます。

信託財産留保額

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用(信託報酬)

純資産総額 × 年率1.5552%(税抜1.44 %)

配分

(委託会社)

年率0.70 %(税抜)

委託した資金の運用の対価です。

(販売会社)

年率0.70 %(税抜)

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

(受託会社)

年率0.04 %(税抜)

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

その他費用・手数料

監査費用:純資産総額 × 年率0.0108 %(税抜0.01%)

有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産でご負担いただきます。

※運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。

  • 運用管理費用(信託報酬)、監査費用は毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。その他費用・手数料(監査費用を除きます。)はその都度、投資信託財産から支払われます。
  • ファンドに係る手数料等につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。

〈ご購入からご換金までの費用のイメージ〉

ご購入からご換金までの費用のイメージ

税金
  • 税金は表に記載の時期に徴収されます。
  • 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項目

税金

分配時

所得税及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315 %

換金(解約)時及び
償還時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税
換金( 解約)時及び償還時の差益( 譲渡益)に対して20.315 %

  • 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  • 法人の場合は上記とは異なります。
  • 上記は、2017年6月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

ニッポン成長株オープン 愛称:一等星

設定来の基準価額の推移

一等星の商品コンセプト

「一等星」のファンドコンセプトとは?
ニッポン成長株オープン

視聴者からのご質問と
ファンドマネージャーからの回答

Q:会社としての運用体制に何か特長はありますか?
A:当社(岡三アセットマネジメント)はファンドマネージャーがアナリストを兼務しており、足で稼いだ情報を元にしたボトムアップアプローチの性格が強いです。

ファンドのポイント

「一等星」は以下の項目に注目し、成長の可能性を秘めた企業の株式を選定し、ポートフォリオを構築します。

上記はイメージ図であり、実際の投資成果等を示唆、保証するものではありません。

ファンドの目的・特色

〈ファンドの目的〉

投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

〈ファンドの特色〉

1
日本の成長が期待される企業の株式※日本の金融商品取引所上場(上場予定を含みます。)株式を主要投資対象とします。
2
成長企業の選別にあたっては、高い技術力、優れた商品開発力、特徴あるビジネスモデル、事業構造の改革などにより、利益成長が期待される企業を重視します。
なお、新興市場の株式に積極的に投資することがあります。
3
銘柄の選定にあたっては、ボトムアップ・アプローチを基本とし、バリュエーション、業績の変化、イノベーション等に着目します。
4
株式の組入比率は高位を保つことを基本としますが、投資環境や市況動向に対応し投資信託財産の純資産総額の0%から100%の範囲で機動的に変更する場合があります。
なお、株式の実質組入比率の引き下げを目的として、株価指数先物取引を行う場合があります。

ポートフォリオ構築プロセス

※ポートフォリオ構築プロセス変更になる場合があります。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの仕組み

主な投資制限
  • 株式への投資割合には制限を設けません。
  • 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20 %以下とします。
  • 投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
  • 外貨建資産への投資は行いません。
  • デリバティブ取引等の利用は、ヘッジ目的に限定します。
分配方針

毎年2月5日および8月5日(それぞれ休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。

  • 分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
  • 分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。

※分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

投資リスク

〈基準価額の変動要因〉

投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。

ファンドは、国内の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

主な変動要因
株価変動リスク
株式の価格は、発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。
流動性リスク
有価証券等の時価総額が小さく、または取引量が少ないとき、市況の急変、取引所の閉鎖等により、有価証券等の売買価格が通常よりも著しく不利な価格となることがあります。
信用リスク
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となることがあります。

※基準価額の変動要因は、上記のリスクに限定されるものではありません。

〈その他の留意点〉

  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
  • 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

〈リスクの管理体制〉

委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照らして適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。

手続・手数料等

〈お申込みメモ〉

購入単位

販売会社が定める単位

※詳しくは販売会社にご確認下さい。

購入価格

購入申込受付日の基準価額

購入代金

販売会社の定める期日までにお支払い下さい。

※詳しくは販売会社にご確認下さい。

換金単位

販売会社が定める単位
※詳しくは販売会社にご確認下さい。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間

原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付として取り扱います。

換金制限

ありません。

購入・換金申込受付の
中止及び取消し

取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込の受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことがあります。

信託期間

2025年2月5日まで(2015年2月6日設定)
ただし、投資者に有利である場合等は、信託期間を延長することがあります。

繰上償還

受益権口数が5億口を下回ることとなった場合、やむを得ない事情が発生した場合等には繰上償還となることがあります。

決算日

毎年2月5日および8月5日(休業日の場合は翌営業日)

収益分配

年2回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資します。

信託金の限度額

500億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.okasan-am.jp

運用報告書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用はありません。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

〈ファンドの費用・税金〉

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入金額(購入価額 × 購入口数)に、販売会社が独自に定める購入時手数料率を乗じて得た額
購入時手数料率の上限は、3.24%(税抜3.0%)です。
購入時手数料率は変更となる場合があります。
詳しくは販売会社にご確認下さい。

ファンドの商品説明および販売事 務手続き等の対価として販売会社に支払われます。

信託財産留保額

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用(信託報酬)

純資産総額 × 年率1.6632%(税抜1.54%)

配分

(委託会社)

年率0.75%(税抜)

委託した資金の運用の対価です。

(販売会社)

年率0.75%(税抜)

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

(受託会社)

年率0.04%(税抜)

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

その他費用・手数料

監査費用:純資産総額 × 年率0.0108 %(税抜0.01%)

有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産でご負担いただきます。

※運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。

  • 運用管理費用(信託報酬)、監査費用は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。
    その他費用・手数料(監査費用を除きます。)はその都度、投資信託財産から支払われます。
  • ファンドに係る手数料等につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。

〈ご購入からご換金までの費用のイメージ〉

ご購入からご換金までの費用のイメージ

税金
  • 税金は表に記載の時期に徴収されます。
  • 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項目

税金

分配時

所得税及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315 %

換金(解約)時及び
償還時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税
換金(解約)時及び償還時の差益(譲渡益)に対して20.315 %

  • 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  • 法人の場合は上記とは異なります。
  • 上記は、2017年8月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

お申込みに際しての留意事項

【当資料についてのご留意事項】当資料は、岡三オンライン証券株式会社が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示資料や投資信託説明書(交付目論見書)ではありません。■当資料は岡三オンライン証券株式会社が信頼できると思われる各種の情報源から作成しておりますが、その正確性や完全性が保証されているものではありません。■当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

【投資信託についてのご留意事項】投資信託は、値動きのある有価証券に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります)ので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されているものではありません。投資信託の運用による利益および損失は、すべて投資信託を購入されたお客様に帰属します。■分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。また、分配金が支払われない場合もあります。■投資信託は、預金、金融債や保険契約ではなく、預金保険および保険契約者保護基金の対象ではありません。■登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。■当ファンドの取得をご希望の場合には、投資信託説明書(交付目論見書)を必ずお読み頂き、内容をご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込み頂くようお願い致します。

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