源泉分離課税
源泉分離課税とは、税金が事前に天引き(他の所得と分離して一定の税率で税金が源泉徴収)され課税関係が完結するものをいいます。
例えば、預金の利子所得があり、預金者へは税金が差し引かれた金額が利子として支払われているため、確定申告が不要です。この制度が制定される以前は、税金の申告漏れや脱税が多く発生しており、その調査に膨大な時間がかかってしまっていました。そのような状況を回避するために制定されたといわれています。
サラリーマンの給料からも月々税金が天引きされていますが、天引きされる税金は概算による前払いとなっているため、年末調整や確定申告によって還付を受けたり、追加徴収されたりすることで精算されます。
なお、上場株式等の譲渡益等や配当等は申告分離課税です(配当等に関しては、総合課税の選択も可)。また、平成28年からは公社債等の譲渡益等や利息等も申告分離課税の対象となっています。
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