税金のご案内
中国株の税金
中国株のお取引において発生する税金についてご案内いたします。
日本国内の税法が適用され課税されます。なお、売却益については現地での課税はありませんが、配当等に対しては中国本土にて10%の源泉徴収が課される場合があります。
売却益にかかる税金
売却益の税率は原則20%(所得税15%、住民税5%)ですが、平成25年12月末までは10%(所得税7%、住民税3%)の軽減税率が適用されます。
| 平成21年1月1日から平成25年12月31日まで | 平成26年1月1日以降 | |
|---|---|---|
| 一般口座 | 10% | 20% |
※当社では、特定口座でのお取扱はしておりません。
配当金にかかる税金
配当金の税率は原則20%(所得税15%、住民税5%)ですが、平成25年12月末までは10%(所得税7%、住民税3%)の軽減税率が適用されます。
| 平成21年1月1日から平成25年12月31日まで | 平成26年1月1日以降 | ||
|---|---|---|---|
| 源泉徴収の場合 | 10%(源泉税率10%) | 20%(源泉税率20%) | |
| 申告した場合 | 申告分離課税 | 10% | 20% |
| 総合課税 | 所得税5%~40%および住民税10% | ||
※外国株式のため配当控除は適用できません。
損益通算
日本株同様に、平成21年1月からは、譲渡損失との損益通算が可能です。
なお、税制上、平成22年1月以降は「源泉徴収ありの特定口座」において損益通算が可能となっておりますが、当社では外国株式にかかる配当等につきましては対象外とさせていただいておりますので、確定申告にが必要になります。
損失の繰越控除
日本株同様に、損益通算してもなお控除しきれない譲渡損失の金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得等の金額および上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除できます。
注意事項
- 当ページは、各種の信頼できると思われる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、今後税制改正等が行われた場合、内容が変更となる可能性があります。最新情報については、国税庁、日本証券業協会、金融商品取引業協会等の関連情報をご確認ください。
- 証券税制にかかる税務リスクはお客様に帰属いたします。具体的な税務上の事項につきましては、申告を行う所轄税務署、または税理士にご相談ください。





















