上場投資信託等

• ETF
• ETN
• REIT
• ベンチャーファンド
• 新株予約権証券

ETF(上場投資信託)とは、TOPIXや日経平均のような、特定の株価指数やコモディティ(※)価格に連動することを目的に作られた投資信託および信託受益証券です。通常の投資信託では、当日の基準価額でしか売買を行うことはできませんが、ETFであれば立会時間中に相場の流れを見ながら売買が可能です。

※「コモディティ」とは、「商品」の意味です。ここでは、商品取引市場において売買される商品を指します。具体的には、金・銀・石油・石炭などの鉱物資源、小麦やトウモロコシなどの農産物、繊維・ゴムなどの原材料などがあり、商品取引市場は東京・ロンドン・ニューヨーク・シカゴなどがあります。例えば、東京証券取引所や大阪証券取引所に上場する金価格連動ETFは、ロンドン市場の金価格に連動することを目的として運用されるファンドになります。

TOPIXや日経平均のような株価指数や、金価格のようなコモディティ価格と連動することを目的として運用されるファンドであるため、ニュースや新聞で掲載・報道される情報を元に値動きや損益が把握しやすい金融商品です。

株価指数連動型ETF(「TOPIX連動型上場投資信託」等)は、株価指数の構成銘柄に幅広く投資することになり、個別銘柄の投資と比較するとリスク分散の効果が期待できます。

コモディティ価格連動型ETF(｢金価格連動型上場投資信託｣等)は、コモディティ価格に連動する投資成果を目的として発行された有価証券のみに投資する投資信託および商品現物を直接信託財産に組入れた受益権に基づく信託受益証券であり、国際商品市場におけるコモディティ価格の影響を大きく受けます。金地金などの直物の投資と比較して小口でも同等の値動きを期待できますが、価格変動リスクについても大きな違いはありません。その一方、一般にコモディティ価格は株式や債券の価格との連動性が低いため、金価格などに連動する資産を株や債券と併せて保有することで、ポートフォリオ全体の運用成績を安定させる分散投資効果を期待することができます。

従来型の投資信託を長期保有するのに比べ、保有期間に発生する費用(運用費用)が大幅に安いため、長期保有に適した金融商品です。

信用取引が可能なため、相場の流れに鑑みて売りから入る事が可能です。

• 東京証券取引所上場銘柄
• 大阪証券取引所上場銘柄

※当社では外国ETF、外国投資法人債券（投資法人債券に類する証券）はお取扱いしておりません。

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ETFは元本や分配金などが保証されている商品ではありません。株価指数連動型のETFが投資対象としている株式の価格は、企業の業績、経済動向、ニュース、為替動向、海外の経済状況など様々な要因により変動します。つまり、ETFの価格は、投資対象の株価変動の影響を受け上昇又は下落しますので、価格下落による損失を被る場合があります。また、株式市場が急激に変動した場合には、ETFが対象としている株価指数に連動する運用が困難になる場合も考えられます。コモディティ価格連動型の上場投資信託が投資対象としているコモディティ連動目的の有価証券の評価価格は、商品市況、金利動向、為替動向、経済動向、ニュース、海外の経済状況など様々な要因により変動します。また、金地金等に直接投資しておらず、それらに投資する有価証券に投資する仕組みであるため、発行体の信用リスクや有価証券の貸付等における取引先リスク等によって、対象指標となるコモディティ価格の値動きとずれが生じる場合があります。

コモディティ価格連動型の上場信託受益証券(商品現物連動型ETF)の価格は、信託が金地金等の現物を直接保有し、可能な限りコモディティ価格に直接連動するように設計されているため、商品市況にほぼ直接連動して変動します。商品市況は、インフレ率の見通し、為替相場、金利、ヘッジファンド等の投資、政治・経済・金融情勢等の動向など様々な要因により変動します。また、カストディアンにおいて保有する金地金等の現物が災害、テロ攻撃等により紛失、損傷、盗難等に遭うリスクがあり、これにより損失を被る可能性があります。その他商品の現物保有等に伴う様々なリスクがありますので各ファンドの目論見書等でご確認ください。

ETFの中には、リンク債やOTCデリバティブ取引に投資するものがあり、それぞれの投資先の価格変動によって損失が生じるおそれがあります。また、カバードコール指標やリスクコントロール指標などのエンハンスト型指標に連動するETFやレバレッジ型指標およびインバース型指標に連動するデリバティブ型ETFについてはその指標の特性をご理解いただく必要があります。デリバティブ型ETFのうちレバレッジ型指標に連動するETFは、日々の変動率が原指標のＮ倍となることから、原指標に比べ利益・損失の額が大きくなります。一方、インバース型指標に連動するETFは、日々の変動率が原指標のマイナスＮ倍となることから、原指標と反対の利益・損失の額となります。

ETFのリスクについて、次のリンク先もご確認ください。

• リンク債型ETFおよびOTCデリバティブ取引型ETFの信用リスク(東京証券取引所)
• ETF 指標の説明(東京証券取引所)
• リンク債型ETFのリスク(大阪証券取引所)
• OTCデリバティブ取引型ETFのリスク(大阪証券取引所)

リンク債

主に金融機関が発行する指標に連動した投資成果を目的とする債券

OTCデリバティブ取引

ETFの一口あたり純資産額の変動率と対象指標の変動率を一致させる目的で主に金融機関と結ぶ、連動対象の指標のリターンを交換するトータルリターンスワップ契約等

エンハンスト型指標

一定の投資成果を実現するための投資戦略を表現した指標

レバレッジ型指標

原指標（TOPIX（東証株価指数）・日経平均株価など）の日々の変動率に一定の倍数(N倍)を乗じて算出される指標

インバース型指標

原指標（TOPIX（東証株価指数）・日経平均株価など）の日々の変動率に一定の負の倍数(マイナスN倍)を乗じて算出される指標

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ETN（イー・ティー・エヌ）は「Exchange Traded Note」の略で、「上場投資証券」などと呼ばれ、価格が株価指数や商品価格などの「特定の指標」に連動する上場商品です。欧米の株式市場では、上場商品として活発に取引が行われています。

ETF（上場投資信託）は、現物株式やリンク債などを裏付け資産として保有していますが、ETNは発行体となる銀行などの金融機関が対象指標との連動性を保証することとなるため、裏付けとなる現物資産は保有していません。

ETNは、発行体の金融機関が対象指標とETNの償還価額が連動するよう保証するため、運用に掛かる手数料分を除き、償還価額と対象指標の間のずれ（トラッキングエラー）は発生しません。
（※市場での取引においては、売り買いの需給関係などから対象指標の価格で購入・売却ができるわけではありません。）

ETNは、裏付け資産を保有しないため、たとえば「外国人への投資規制が存在する新興国株式」や、「希少資源」、「時間の経過とともに劣化してしまう農産物」などのように現物資産の保有が困難な対象指標であっても組成が可能といわれています。

• 東京証券取引所上場銘柄

ETNは裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、価格が下落する又は無価値となる可能性がありますので、こうした発行体の信用リスクについては十分に留意する必要があります。

【東京証券取引所などの金融商品取引所では、信用リスクを低減するため、ETNの発行体には一定水準以上の信用力を求め、財務状況や信用格付け等について、厳格な上場審査・廃止基準を設けています。】

ETNの連動対象である株価指数等は、様々な経済情勢等の影響を受けて価値が下落する可能性があります。これにより、ETNの価格が下落し、投資元本を割り込む可能性があります。また、市場での取引においては、ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、ETNの一証券あたりの償還価額とETNの市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
取引量や、注文量が少ない場合には、株価指数等の市場実勢から見込まれる価格で売買ができないことがあります。

上場対象は、ＪＤＲ（有価証券信託受益証券）ですが、その信託財産となるＥＴＮは海外発行される証券であるため、為替の変動により損失を受けることがあります。また、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制等諸制度の変更などによる償還価額の変動により、投資元本を割り込み、損失（元本損失）が生じるおそれがあります。取引所が定める上場廃止基準に該当して、上場廃止になることがあります。信託の継続が困難であると受託者が判断した場合、信託を終了する可能性があります。

• ETF・ETNスクエア

REIT(不動産投資信託)とは、投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設などの不動産を購入し、そこから発生する賃料や売却益を投資家の方々に分配する商品です。

REITの投資単位は小口化されていて、1口数十万円程度で売買することができます。実物の不動産を所有している場合は、売りたいときに売れないリスクをともないますが、REITは金融商品取引所を通じて売買されているため、換金性・流動性が高くなっています。

【REITの仕組み】

不動産投信の分配金の原資は、保有する不動産等の賃貸料等です。賃貸料等は基本的には定期的に入ってくるものですので、収益という面での大きなブレはなく、比較的安定性があると言われています。

通常の株式会社の場合、収益のほとんどを将来の事業のための資金等に充当しますが、不動産投信は、必要な経費等を除き、配当可能利益の90％超を投資主(＝株主)に配当することが定められています。このような商品のしくみによって不動産投信は、株式と比較して相対的に高い利回りが期待できます。

インフレ時には、物価の上昇に応じて不動産価格の上昇が期待され、賃料もインフレにスライドして上昇する傾向がありますので、インフレヘッジ性が期待できます。

REITは、全国のさまざまなタイプの複数の不動産に投資されて運用されており、それ自体が分散投資をしています。また、株式や債券といった金融商品とは違った値動きをすることも多いため、これらの商品と組み合わせることで、分散投資の効果を見込むことができます。

• 東京証券取引所上場銘柄

REITは不動産を運用対象とする商品で、かつ株式と同様に金融商品取引所を通して売買されるため、主に次の点に注意が必要です。

• 不動産投信は、元本が保証されている商品ではありません。市場での取引価格は変動します。
• 不動産投信の分配金は、投資対象である不動産の収入に応じて変動します。また、運用会社の予想する分配額は保証されたものではありませんのでご留意ください。
• 不動産投信が財産として保有する不動産が、自然災害等、予測不可能な偶発事象の被災を受けた場合により、価格が低下したり配当金が減少したりする可能性があります。
• 不動産に係る法制度の変更により、不動産等や不動産投信の価値が影響を受ける可能性があります。
• 不動産投資信託に関する税制は、株式や、証券投資信託と異なる点がありますのでご注意ください。
• 金融商品取引所が定める基準に抵触し、投資対象である不動産投資信託が上場廃止になった場合、取引が著しく困難になる可能性があります。

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ベンチャーファンド市場は、未公開企業を中心とするベンチャー企業を主な投資対象とする投資法人のための市場であり、平成13年12月3日に大阪証券取引所に開設されました。投資家から集めた資金を、未公開企業を中心とするベンチャー企業に投資し、未公開株の公開によるキャピタルゲインを分配することを目的としています。

ベンチャーファンドは、ベンチャー企業への新たな資金供給スキームとして、投資法人(会社型投資信託)制度を活用するものです。広く一般の投資家から資金を集め、未公開企業を始めとするベンチャー企業に投資します。ベンチャーファンド市場には、ベンチャー企業への投資を目的とする投資法人が発行する投資証券(会社の株券、ETFの受益証券に当たります。)が上場され、通常の株券と同じように売買できます。

【ベンチャーファンドの仕組み】

ベンチャー企業への投資は、投資事業組合を利用して行われてきたため制限があり、機関投資家が中心となっていました。ベンチャーファンドにより、少額の資金で未公開企業への投資を行うことができるようになるとともに、上場により換金の場が確保されることから、個人投資家にもベンチャー企業への投資が可能となりました。

• a. 中長期保有目的
  未公開企業が公開されるまでには一定の期間が必要であり、収益の実現には時間がかかることから、中長期の保有に適した商品といえます。
• b. 分配金目的
  ベンチャーファンドは投資証券の値上がり益目的というよりは、未公開株の上場等によるキャピタルゲインを原資とした分配金を主な目的とする商品です。従って、安定的・継続的に収益が行われる保証はありませんが、未公開株が公開した際には、その値上がり益に応じて大きな配当還元が期待できます。
• c.

  リスク
  ベンチャーファンドの主な投資先である未公開企業は、一般的に、上場会社と比較して財務体質等が脆弱です。未公開企業に投資するベンチャーファンドは、上場株券だけに投資する証券投資信託と比較して、変動幅(リスク)が大きくなる傾向がありますが、その反面、未公開企業が公開された場合には大きな配当還元が期待できるため、手元資金に応じた投資判断が必要です。

  以下のリスクを十分ご理解のうえ、投資判断を行ってください。
  • ベンチャーファンドは、元本および分配金等が保証されている商品ではありません。
  • ベンチャーファンドの純資産額は、保有する株式の値動きや銘柄入替えにより大きく変動する可能性があります。
  • 未公開企業については、一般的に上場企業と比較して財務状況等が脆弱であり、未公開企業に投資するベンチャーファンドは、上場株券のみに投資するファンドに比べて大きなリスクを有しています。
  • 未上場株式および投資事業組合に投資するため、組入株式の評価算定の変動および投資事業組合の純資産増減によって投資元本を割り込むことがあります。
  • 組入れた金融派生商品(デリバティブ)の価格変動により投資元本を割り込むリスクがあります。
  • ベンチャーファンドの市場価格は市場の需給等を反映して変動するので、必ずしも市場価格とベンチャーファンドの1口当たり純資産額は一致しません。

上場ベンチャーファンド一覧

ベンチャーファンドとしての性質を担保するために、上場審査基準では、上場申請時において投資比率を満たしているか、上場後6カ月以内に達成できる見込みのあることを求めています。上場審査基準には次の項目があります。

• a. 流動性基準
  • 上場投資口口数(普通株券での株数)が2,000単位以上
  • 投資主数(普通株券での株主数)が300人以上
  • 大口投資主が所有する投資口の比率が80％以下
  • 純資産額が30億円以上
• b. 運用資産の比率
  • 国内の未公開株等および上場後5年以内の株券等への投資額の合計が純資産額の70％以上となり、かつ、未公開株等への投資額がその50％以上となる見込みのあること。
  • その他の資産が、現金および現金同等物等に限られること。
• c. 未公開株等の評価の適正性
  • 独立した未公開株等評価機関へ委託していること。
  • 当該未公開株等評価機関が適正な評価を行うことができる社内体制にあること。
• d. その他
  • 投資証券の様式、名義書換事務代行機関の設置等

ベンチャーファンドは主に未公開企業に投資することから、未公開企業に関する情報のディスクローズが重要になります。大阪証券取引所の開示制度では、次のような事項についてディスクローズを求めることにより、投資判断材料を提供しています。

• a. 適時開示
  • 純資産額の5％以上の運用資産を譲渡又は取得した場合
  • 運用資産中の未公開株が上場されることとなった場合
  • 投資先企業が破産、再生手続および更生手続の申立てを行った場合
• b. 1口当たり純資産額の開示(週1回)
  • 未公開株等(簿価)、上場後5年以内の株券等およびその他の資産に区分して開示するものとする。また、参考情報として未公開株等評価機関の評価に基づく未公開株等の時価を記載するものとする。
• c. 運用資産の概要の開示(月次)
  • 上場株券等の一覧表
  • 未公開企業の概要
  • 直近の運用状況および短期的な運用スタンス

• a. 上場投資口数が2,000単位未満
• b. 最近1年間の月平均売買高が5単位未満

• a. 株券等投資額が純資産額の70％未満又は未公開株等への投資額がその50％未満となった場合において、1年以内に株券等投資額が純資産額の70％以上、かつ、未公開株等への投資額が株券等投資額の50％以上とならないとき。
• b. その他の資産が、現金および現金同等物等に限られなくなった場合

(情報提供：株式会社大阪証券取引所)

新株予約権とは、上場企業が資金を調達する増資手段の一種です。

新株予約権は、既存の株主に対し無償で割当てます。割当を受けた株主は、新株予約権の権利行使を行い、あらかじめ定められた金額を払込むことにより、新株予約権を発行する株式を取得できます。
また、東京証券取引所等の規定変更にともない、従来の選択肢に加え、新株予約権自体が、一定期間上場されることにより、取引所を介しての売買取引が可能となりました。

(※新株予約権の買付については、現在お取り扱いしておりません。)

新株予約権を割り当てられた株主は、新株予約権を行使する(権利行使価額の払込みを行う)ことで持分割合を維持することができます。また、新株予約権を行使しない(増資に応じない)場合には、当該新株予約権を市場で売却することによって持分割合の希薄化を軽減することが可能となります。

投資家は上場された新株予約権を市場で取得することができます。また、取得した新株予約権については権利を行使する(権利行使価額の払込みを行う)ことにより株式を取得することができるほか、再び市場において売却することもできます。

新株予約権の無償割当てでは、株主が増資に応じない場合には、その権利が消滅するのみで、十分な資金調達を行うことができない可能性があります。
しかし、新株予約権証券を上場することにより、増資に応じない株主がいた場合でも、市場で売却された新株予約権を新たに取得した投資家による払込みを期待することができます。