商号

岡三オンライン証券株式会社/金融商品取引業者　関東財務局長(金商)第52号

加入協会

日本証券業協会、(社)金融先物取引業協会

各商品の手数料

• 日本株 現物株式手数料
• 日本株 信用取引手数料
• 先物・オプション手数料
• 岡三オンラインFX(くりっく365)手数料
• 岡三アクティブFX(店頭FX)手数料
• 中国株手数料
• 投資信託手数料

お取引前にお読みください

• 上場有価証券等書面 (PDF:178KB)
• 信用取引の契約締結前交付書面 (PDF:279KB)
• 指数先物・オプション取引の契約締結前交付書面 (PDF:283KB)
• 取引所為替証拠金取引説明書 (PDF:274KB)
• 外国為替保証金取引説明書 (PDF:58KB)
• 外国為替保証金取引リスク説明書

岡三オンライン証券株式会社

当社がお取扱いする下記の金融商品につきまして、下記の重要事項を必ずご確認ください。

• 株価の下落により損失を被る場合がございます。また、信用取引では委託保証金(投資元本)を上回る損失を被る場合がございます。
• 倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被る場合がございます。
• コモディティ価格連動型ETF(「金価格連動型上場投資信託」等)は、ファンドの組入有価証券(金リンク債等)の対象指標となる商品価格の変動および組入外貨建資産に係る為替変動により損失を被る場合がございます。
• 上場有価証券の売買にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
• 上場有価証券等の発行者又は保険会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保険会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
• 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
• また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。

新興市場又はETFの銘柄をお取引する前に必ずご確認ください。

• 新興市場銘柄のお取引について
• ETF

• 株価の下落により損失を被る場合がございます。
• 倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被る場合がございます。
• 為替変動による損失を被る場合がございます。
• 「1．国内株式・ETF(上場投資信託)」と同様のリスクに加え、発行者又は保険会社等の所在地の政治・経済・社会情勢等による上記リスクが拡大する場合がございます。

• REITは不動産を投資対象とする商品で、運用対象となる不動産の価格や収益力の変動および市場での価格の変動等により損失を被る場合がございます。
• 発行者の経営・財務状態の変化により損失を被る場合がございます。
• その他「1．国内株式・ETF(上場投資信託)」と同様のリスクがございます。

• 指数先物取引は、対象とする指数(日経平均株価等)の変動等により価格が上下します。これにより証拠金(投資元本)を上回る損失を被る場合がございます。
• 対象となる指数の変動等により市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間で投資元本以上の損失を被る場合がございます。

• 指数オプション取引は、対象とする指数の変動等により価格が上下します。これにより証拠金(投資元本)を上回る損失を被る場合がございます。
• 市場価格が制限値幅に達した場合、転売又は買戻しによる決済ができないことがあるなど、市場の状況によっては意図したとおりの取引できない場合がございます。
• 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあり、その場合、一日の損失が予想を上回る場合がございます。
• 指数オプション取引は期限が定められており、買方が期日までに転売又は権利行使(日経225オプション取引の場合、権利行使日は取引最終日の翌日のみ)を行わない場合には、権利が消滅します。この場合、買方は投資元本の全額を失います。
• 指数オプション取引の売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければならず、市場価格が予想とは反対に変化したときの損失が限定されておりません。
• 指数オプション取引の売方は、取引が成立したときは、証拠金を差し入れなければならず、その後、相場の変動により不足金が生じた場合には、追加証拠金の差し入れが必要となります。また、所定の時限までに証拠金を差し入れない場合、損失を被った状態で売建玉の一部又は全部を決済される場合があり、その決済損金についても責任を負うことになります。

投資信託は、国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。これにより投資元本が割り込み、損失を被る場合がございます。

外貨建て資産に投資する投資信託は外国為替相場の変動などにより、円換算でのお受取金額が減少するおそれがあります。これにより円換算で投資元本を割り込み、損失を被る場合がございます。

組み入れた株式、債券および商品等の発行者の倒産等、発行会社の財務状態の悪化或いはそれらに関する外部評価の変化等により基準価額が下落することがあります。これにより投資元本を割り込み、損失を被る場合がございます。

有価証券の時価総額が小さく又は取引量が少ないとき、市況が急変したとき、取引所が閉鎖されたときには、有価証券の売買価格が通常よりも著しく不利な価格となることや有価証券の売却ができなくなる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

外国の外貨不足などの経済的要因、外国政府の資産凍結などの政治的理由、外国の社会情勢の混乱等の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。特に、エマージング諸国は、主要先進国と比較して、経済・政治・社会情勢等で脆弱又は不安定な側面があることから、エマージング諸国のカントリーリスクは主要先進国に比べ高くなる傾向にあります。

• 対象となる外国為替の相場変動の影響並びにレバレッジやインターバンク市場の影響等により、投資元本を割込む(又は投資元本以上の損失を被る)場合がございます。
• 対象となる通貨の金利が変動すること等により、保有するポジションのスワップポイントの受取額が減少する可能性、支払額が増加する可能性がございます。またポジションを構成する2国間の金利水準が逆転した場合は、それまでスワップポイントを受取っていたポジションで支払いが発生する可能性がございます。
• 店頭為替保証金取引は、当事者間の契約に基づいて取引を行っているため、取引の相手方の信用状況に対するリスクがあります。したがって、当社に信用不安が生じた場合は、預託された保証金の一部または全部が返還されない又は精算金が支払われない等のリスクが生じることがございます。また、保証金は投資者保護基金による補償の対象になりません。
• 市場での売買高が少ない通貨は保有する建玉を決済することや新たに建玉を作ることが困難になる可能性があります。また、主要国の祝日やニューヨーク市場終了間際、週初めの開始時等、市場の状況によっては外国為替レートの提示や注文の成立が困難となる可能性がございます。
• カバー取引先の信用状況に対するリスクがあります。カバー先会社の信用状況によっては損失を被る危険もあります。

(平成21年4月27日改定)