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2024/04/26 15:20

　26日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前日比306円28銭（0.81％）高の3万7934円76銭だった。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策の現状維持を決め、緩和的な金融環境が当面継続するとみた海外勢などからの買いが優勢だった。日経平均は前日に831円安と大きく下げた後の自律反発を狙った買いも入りやすかった。
　
　昼休み時間中に日銀会合の結果が発表され、日経平均は株価指数先物主導で後場寄り直後に上げ幅を470円近くまで拡大した。日銀は追加利上げを見送り、長期国債の買い入れについても現状維持とした。政策金利の据え置きは市場予想通りだが、直前には国債買い入れの減額などを巡る思惑も浮上していただけに、それまで買いを手控えていた海外短期筋が買いを強めるきっかけになった。経済・物価情勢の展望（展望リポート）では「当面、緩和的な金融環境が継続する」との考えを示し、これに反応した買いも入りやすかった。

　短期筋の買いが一巡すると日経平均はいったん230円高程度まで伸び悩む場面もあったが、国内債券市場で長期金利が上昇幅を縮小したことを支えに、再び強含む展開となった。不動産株の上昇が目立った。

　米長期金利の上昇基調が強まるなかで、外国為替市場では日米金利差を見込んだ円安・ドル高が一段と加速した。会合後に1ドル＝156円台前半まで円が下落するとホンダやマツダなど自動車株の一角への買いが強まる場面があった。ただ、トヨタは上値の重さが目立つなど円安を好感した買いはまちまちだった。

　円安加速で輸入物価が一段と上昇し、インフレ圧力が強まるという見方も多い。日銀の展望リポートでは、初めてまとめた2026年度の消費者物価指数（CPI）の前年度比上昇率見通しは変動の大きい生鮮食品を除いて1.9%とした。24年度は2.4%から2.8%、25年度も1.8%から1.9％に引き上げた。「6月か7月会合での追加利上げに向けた地ならし」として受け止める向きもあった。

　東証株価指数（TOPIX）は反発した。終値は22.95ポイント（0.86％）高の2686.48だった。JPXプライム150指数も反発し、11.06ポイント（0.96％）高の1165.34で終えた。

　東証プライムの売買代金は概算で4兆9674億円、売買高は18億6122万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1189と全体の約7割だった。値下がりは420、横ばいは42だった。

　東エレク、ソフトバンクグループ（SBG）、ダイキン、第一三共が上昇した。一方、信越化、ディスコ、デンソー、ジェイテクトが下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕