各ルール項目をクリックすると、該当の項目へ移動します。

岡三オンライン証券の現物株式取引は完全前受制となります。買付は「買付可能額」の範囲内となります。売却は当社がお客様からお預りしている株式(※)の範囲内とします。

※※ETF、REIT、ベンチャーファンド、新株予約権証券もお取扱いしております。

上場投資信託等(ETF,REIT,ベンチャーファンド,新株予約権証券)

「買付可能額」とはお客様が当日買付け可能な金額の上限です。買付可能額は、ご入金、売却注文の約定により増加し、ご出金や買付注文の受付により減少します。

• ※成行、寄成、引成、不成の現物買付注文を発注する場合は、値幅制限の上限(ストップ高)で算出した金額に手数料・税金を加算した金額が、買付可能額に必要です。
• ※週中および期間指定の注文について、値幅制限を外れ、市場へ注文を発注していない場合であっても、買付可能額は拘束しております。

有価証券の受渡をせずに、売却代金と買付代金との差額の授受により決済することを差金決済といいます。信用取引等を除いて、差金決済による取引は、法令により禁止されています。
当社では、差金決済に該当する可能性があるご注文はお受けしておりませんので、あらかじめご了承ください。

【例1】「買い」から始める場合

「買→売」の場合には、その売却代金は当該銘柄の買付代金に充当することはできません(他の銘柄の買付には充当できます)。

	2回目の買付注文が可能な場合(買付可能額200万円)	2回目の買付注文ができない場合(買付可能額100万円)
A銘柄買い	100万円(可)	100万円(可)
A銘柄売り	110万円(可)	110万円(可)
A銘柄以外の買付可能額	210万円	110万円
A銘柄の買付可能額	100万円	0万円
A銘柄買い	100万円(可)	100万円(不可)

【例2】「売り」から始める場合

「売→買」のみの場合には、売却代金を買付代金に充当することができますが、その後さらに「売」を行うと、売却代金を買付代金に充当することができなくなります。別途買付可能額がなければ差金決済に該当するため、2回目の売り注文をお受けしておりません。

	買付可能額0円、B銘柄を保有している場合
B銘柄売り	110万円(可)
買付可能額	110万円
B銘柄買い	100万円(可)
B銘柄売り	(不可)

【例3】差金決済に該当しない取引

当社では、現物株式の同一受渡日における他銘柄の日計り取引が可能です。

	買付可能額100万円
A銘柄買い	100万円
A銘柄売り	110万円
買付可能額	110万円
B銘柄買い	110万円
B銘柄売り	120万円
買付可能額	120万円
C銘柄買い	120万円
C銘柄売り	130万円

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• 合併・株式交換等にともない上場廃止となる銘柄を取引規制銘柄とすることがあります。
• 新興市場の銘柄をお取引する前に必ずご確認ください。

  新興市場銘柄のお取引について

• 日本国内に在住している外国籍の方で放送法等により外国人の保有が制限されている銘柄をお取引する場合は、必ず事前にご確認ください。

  外国人保有制限銘柄について

• 証券保管振替機構非同意銘柄はお取扱いしておりません。
• 発行日決済取引はお取扱いしておりません。
• 下記の銘柄はお取扱いしておりません。
  • 上場廃止銘柄
  • 名古屋市場(含セントレックス)
  • 福岡市場(含Q-Board)
  • 札幌市場(含アンビシャス)
  • 国内上場外国株式

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次の場合、お客様の注文は、有効期間内であっても失効となります。

• 規制銘柄に指定された場合。
• 指定替えになった場合(ただし、二部から一部への変更の場合、注文は継続します)。

注文の審査は、取引時間終了後のシステム処理(一括処理)時に行われます。買付可能額不足になった場合、注文はその時点で「失効」となります。一度失効となった注文は、買付可能額回復後も有効な注文として発注されることはありません。

• 前場の寄付までに注文された「寄指」「寄成」注文は、前場の寄付まで有効となります。寄付で約定しなければ、その時点で失効となります。ただし、前場で寄り付かなかった場合は、後場に注文が引き継がれます。
• 後場の「寄指」「寄成」注文は、前場取引時間終了後から後場寄付前までにご注文ください。寄り付いた後の「寄指」「寄成」は失効となります。
• 「引指」「引成」注文は、引けで約定しなければ、その時点で失効となります。
• 前場の引けまでに注文された「引指」「引成」注文は、前場の引けでのみ有効となります。後場には引き継がれません。
• 後場の「引指」「引成」注文は、前場引け後から後場引け前までにご注文ください。
• 前場引け前に発注された「不成」注文は、前場のみ有効となります。後場には引き継がれません。
• 「引指」「引成」「不成」注文は、ザラ場引けの場合は約定せず、失効となります。

東証に上場する銘柄を上場株式総数の一定数量を超える株式数で注文した場合、取引所側で失効となります。

• 有効期間内に権利落(臨時株主総会など)が発生した銘柄は、権利落日以降に値幅が変更される場合があるため、注文が失効となります。
  権利落日以降の注文は、権利付最終日の取引時間終了後のシステム処理(一括処理)後より受付けいたします。
• 取引時間終了後および夜間システム処理(一括処理)の余力審査を通らなかった場合、注文は失効となります。審査を通った注文は引き続き市場へ注文されます。
  また、指値が制限値幅から外れた場合、注文は市場へ発注されませんが、注文状況欄には「注文中」と表示されています(買付可能額も拘束されています)。その後、有効期間内に再度指値が制限値幅内に戻った場合、注文は市場へ発注されます。この場合、注文照会詳細画面の「履歴明細」に「繰越注文」と表示いたします(営業日の17:00以降)。

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約定は、日本株取引画面ログイン後の【取引】-【国内株式】-【注文照会】画面でご確認ください。約定明細(約定株数、約定単価、受渡金額、手数料等)は、該当する注文の「詳細」をクリックしご覧ください。

取引報告書は電子交付いたしますので、日本株取引画面ログイン後の【口座情報】-【お客様情報】-【登録情報照会】-【電子交付サービス】画面でご確認ください。報告書は、約定日の翌営業日12:00頃からご覧いただけます。なお、交付(掲載)が完了しましたら、Eメールでご連絡いたします。

電子交付

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現物株取引の注文受付時間・取引時間は、「現物株式 お取引時間」をご覧ください。

現物株式 お取引時間

新規上場銘柄は、新規上場前営業日の21:00頃からご注文いただけます。
ただし、初値決定前までの買付注文は、指値および有効期間は当日のみご注文いただけます。初値決定後は通常通りご注文いただけます。

※ETF、REIT、ベンチャーファンドも同様です。

【即日預託の規制】

• 新規上場株式において、上場初日に初値が決定されず、買い気配(特別買い気配)で終了した場合、翌営業日から初値が決定される日まで、お客様から買付代金を4営業日目ではなく即日徴収する規制(即日預託の規制)が入る場合があります。

株式移転等による新規上場銘柄の買付注文は、上場前営業日の21:00頃からご注文いただけます。売却注文は、預り残高の修正後から受付いたします。預り残高は、新規上場前営業日の夜間システム処理(一括処理)で修正されます。

JASDAQおよび地方単独上場から各取引所への上場(鞍替え)が行われた銘柄は、上場(鞍替え)初日前営業日の21:00頃からご注文いただけます。

二部上場から一部上場への指定替え銘柄は、指定替え初日のご注文は通常どおりご注文いただけます。

売買取引停止前に取引所にて受付けたご注文等は、有効期間が当日および週中、期間指定した場合ともに売買取引再開後すべて有効となります。
なお、一時的な売買取引停止中における当該銘柄の新規注文、訂正・取消は、ご入力いただけます

ストップ高、ストップ安で比例配分が行われる場合、当社基準により公平公正に配分いたします。

現物株式取引の売買手数料は、「日本株　現物株式手数料」をご覧ください。

日本株　現物株式手数料

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インサイダー取引とは、上場会社等の役職員や大株主などの会社関係者および情報受領者(会社関係者から重要事実の伝達を受けた者)が、その会社の株価に重要な影響を与える「重要事実」を知って、その重要事実が公表される前に、当該会社の株式等を売買することを言います。このような取引が行われると、一般の投資家との不公平が生じ、金融商品取引市場の公正性・健全性が損なわれるおそれがあるため、金融商品取引法において規制されています。

口座開設のお申込みにあたっては、お客様が内部者に該当する場合には必ずその旨を申告してください。また、口座開設後にお客様が内部者に該当することになった場合、必ず所定の内部者登録のお手続きをお願いします。なお、ご登録のない場合で、当社が必要と判断した場合は、当社で内部者登録をさせていただくことがあります。インサイダー取引の詳細は「不公正取引について」をご覧ください。

不公正取引について

重要事実とは

• 上場会社等の決定事実
  株式の募集、自己株式の取得、株式分割、業務提携、合併、新製品・技術の企業化
• 上場会社等の発生事実
  災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害、主要株主の異動、訴訟の提起又判決、手形の不渡り、債権者による債務の免除等
• 上場会社等の決算情報
  業績予想の大幅な修正(売上高、経常利益、当期純利益等)
• その他
  上記のほか、上場会社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの
• 子会社に係る重要事実
  子会社の情報であっても、グループ全体の経営等に大きな影響を及ぼすもの

重要事実の公表とは

• 上場会社等の代表取締役等が、重要事実について、いわゆる一般紙やNHKなど、法令に定められている2つ以上の報道機関に公開してから、12時間の周知期間が経過すること。
• 上場会社等が上場する金融商品取引所等に対して重要事実を通知し、金融商品取引所において内閣府令で定める電磁的方法により公衆の縦覧に供されること。
• 重要事実に係る事項が記載された有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、その他訂正報告書等が公衆の縦覧に供されること。

インサイダー取引未然防止のため発行会社の役員(監査役を含む)、主要株主(発行済総株数の10％以上の株式保有者)が当該会社の発行する特定有価証券等の売買を行った場合、売買のあった日の属する月の翌月15日までに取扱会社を経由して、｢役員又は主要株主の売買報告書｣を内閣総理大臣(金融庁長官)宛てに提出することが義務付けられております。
当社にて上場会社等の役員または主要株主として内部者登録をされているお客様には、該当する特定有価証券等の売買を行った際に、当社より｢役員又は主要株主の売買報告書｣の提出に必要なお手続きをご案内させていただきます。

上場会社等の役員および主要株主の方が、当該上場会社等の特定有価証券等を買付けまたは売付けをした後、6カ月以内に反対売買して利益を得た場合、当該上場会社等の請求によりその利益を当該上場会社等に提供しなければなりません。これは、上場会社等の役員・主要株主の方がその職務や地位により得た秘密を不当利用することを防止するために短期売買を規制しているものです。

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上場株式総数の30％を越える注文が行なわれた場合、誤発注を防止するための措置として、当該注文は取引所において異常注文として判定され、失効します。

上場株式総数の30％未満にあたる株式数を発注した場合であっても、当社よりお客様に誤発注でないことを確認するためのご連絡をする場合があります。