はじめての日本株

手持ちの投資資金以上に取引できる、上昇相場でも下落相場でも儲けるチャンスがある、信用取引は、現物取引に比べて収益性の高い取引方法です。一方で上昇相場でも下落相場でも損失を被ることがあるなど、リスクも高い取引です。

自分の資金の範囲内で株を取引することを、現物取引と言います。これに対して、信用取引とは、投資家が金融商品取引業者に委託保証金、つまり担保を差し入れて買付資金や売却株券等を借りて行う取引です。

委託保証金として現金などの担保を金融商品取引業者に差し入れることで、自分の手持ち資金以上の株を取引することが可能になります。つまり、信用取引を活用すれば、自己資金が少なくても、自己資金以上の株を取引することができますので、銘柄選びの選択肢を大きくすることができます。

ただし、金融商品取引業者に借りた買付資金や売却株券等は、返済期限までに返済しなければなりません。返済期限までに大きな損失が発生した場合、自己資金以上の額を返済をしなければならないリスクがあります。

現物取引では、株を買う取引しか行うことができません。そのため、株価が上昇する局面で株を買えば売却益を得る可能性がありますが、株価が下落する局面で株を買った場合には、損失につながる可能性があります。一方、信用取引は、保証金取引ですから、その担保の貸付範囲内でお金を借りて株を買ったり、株を借りて株を売る取引を行うことができます。そのため、株価が上昇する局面で株を買うことで利益を得る他、株価が下落する局面で株を売る(空売りを行う)ことでも利益を得ることができます。

つまり、信用取引は現物取引に比べて、収益チャンスの多い取引と言えます。一方で、予想と反対の値動きとなってしまった場合は損失が発生するため、現物取引に比べて損失リスクの大きい取引とも言えます。

信用取引は保証金取引ですから、担保として委託保証金を金融商品取引業者に差し入れることで、手持ち資金以上の株を取引することが可能になります。金融商品取引業者あるいは株式の銘柄によって委託保証金率などは異なっていますが、一般的に、委託保証金は約定金額の30％以上で最低30万円が必要になります。

信用取引で100万円分株を買う場合には、その30％にあたる30万円が委託保証金として必要になります。つまり、30万円の元手があれば100万円分の株を取引できるということです。
このように、少額の委託保証金を差し入れることで手持ち資金以上の取引を行えることを、てこの原理から「レバレッジ効果がある」と言います。