商品案内
自分の資金の範囲内で株を取引することを、現物取引と言います。これに対して、信用取引とは、投資家が証券会社に保証金、つまり担保を差し入れて買付資金や売却株券等を借りて行う取引です。委託保証金として、現金などの担保を証券会社に差し入れることで、自分の手持ち資金以上の株を取引することが可能になります。
なお、当社では制度信用取引をお取扱いしております。
取引概要
日本株信用取引をお取引いただく際の概要になります。詳しい情報は「お取引ルール」をご覧ください。
| 取引市場/取扱銘柄 | 東証(1部・2部・マザーズ)、大証(1部・2部・ヘラクレス)、JASDAQの上場銘柄で制度信用銘柄として指定されたもの。ETF、REIT、ベンチャーファンドも制度信用銘柄として指定されていれば、お取引いただけます。 貸借銘柄は新規の買建・売建ともに行うことができますが、非貸借銘柄は、新規の買建のみ行うことができます。 |
|---|---|
| 返済期限 | 新規建玉の建日から6カ月の応当日の前営業日 |
| 最低保証金額 | 30万円 |
| 保証金率 | 33％ |
| 保証金維持率 | 30％ |
| 保証金代用掛目 | 80％ |
| 金利(年利) | 買方：2.80％ 売方：0.00％ |
| 貸株料 | 買方：なし 売方：貸株料：1.15％ |
| 品貸料(逆日歩) | 買方：証券金融会社が発表する金額を受取り 売方：証券金融会社が発表する金額を支払い |
| 名義書換料 | 買方：建て株数×52.5円(税込)÷当該銘柄の1単元の株式数(上限はありません) 売方：なし |
| 事務管理費 | 事務管理費は、建日より起算した1カ月ごとの応当日を越えるたびごとに発生します。事務管理費は、1株につき10.5銭(税込)(単元株制度の適用を受けない銘柄は105円(税込)、105円(税込)に満たない場合は最低105円(税込)とし、上限は1,050円(税込)となります。同一銘柄で同一約定日の建玉を含め、すべて建玉ごとに算出します。 |
信用取引口座開設基準
信用取引を行うには信用取引口座の開設が必要です。
当社で信用取引口座を開設されるには、下記の条件が必要となります。
- 当社の「証券総合取引口座」が開設されていること。
- 十分な金融資産および証券知識があること。
- 株式の投資経験があること。
- 80歳未満の成人(満20歳以上)であること。
- 「信用取引口座設定約諾書」、「信用取引に関する覚書」、「包括再担保契約に基づく担保同意書」、「信用取引口座設定に係る個人情報の取扱いに関する同意書」、「信用取引の契約締結前交付書面」および本書面の内容を十分にご理解のうえ、必要書類を差入れていただけること。
- インターネットによる取引が可能であること。
- 本人専有のEメールアドレスがあること。
- 電話およびEメールにより当社から常に連絡がとれること。
- 当社Webサイトの「重要事項のご確認」に記載の事項をすべて確認されていること。
日本株 信用取引のリスク
価格変動リスク
株価の上昇・下落により、損失を被ることがあります。また、信用取引では委託保証金(投資元本)を上回る損失を被る場合がございます。
信用リスク
倒産等の発行会社の経営・財務状況の変化、それらに関する外部評価の変化等により、損失を被ることがあります。
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