商品リスク・手数料等重要事項

日本株現物取引(国内市場上場株式等の現物取引)については「日本株 現物株式 お取引ルール」をご覧ください。

日本株 現物株式 お取引ルール

日本株信用取引(国内市場上場株式等の信用取引)については「日本株 信用取引 お取引ルール」をご覧ください。

日本株 信用取引 お取引ルール

日本株単元未満株取引(国内市場上場株式等の単元未満株)については「日本株 単元未満株 お取引ルール」をご覧ください。

日本株 単元未満株 お取引ルール

先物・オプション取引については「先物・オプション お取引ルール」をご覧ください。

先物・オプション お取引ルール

中国株取引については「中国株取引 お取引ルール」をご覧ください。

中国株取引 お取引ルール

投資信託取引については「投資信託取引 お取引ルール」をご覧ください。

投資信託取引 お取引ルール

株式等は株価の変動により、値上り益を得ることができる一方、値下りの損失を被るリスクがあります。特に信用取引、指数先物取引若しくは指数オプション取引、および株価指数証拠金取引では投資金額(保証金・証拠金)を上回る損失を被る場合があります。また、株価は、発行会社の倒産等、発行会社の業績、財務状況、先物相場の変動、信用取引残高の変化等の市場環境の変化による需給状況の変化、金融商品取引所による規制等、金利情勢等、海外市場の相場変動、為替・不動産・商品相場等様々な要因に影響され、損失を被る場合があります。特に、新興市場等では、急な業績変化等による株価変動リスクや、流動性の縮小により売買が成立せずに損失が拡大するおそれがあります。国内上場の外国株式は、発行会社の所在地の国情等により株価が大きく変動する場合があります。指数先物取引、指数オプション取引、および株価指数証拠金取引は対象とする指数(日経平均株価等)の変動等に伴う、また、投資信託、上場投資信託、不動産投資証券、預託証券等は裏付け資産の評価額(株価指数連動型の場合は日経平均株価・TOPIX等)の変動等に伴う価格変動のリスクがあります。上場新株予約権証券は、上場期間・権利行使期間が短期間の期限付きの有価証券であり、上場期間内に売却するか権利行使期間内に行使しなければその価値を失い、また、権利行使による株式の取得には所定の金額の払込みが必要です。加えて、指数オプション取引の買方については、期日までに転売又は権利行使を行わない場合には、権利は消滅し、投資資金の全額を失います(期間リスク)。一方、指数オプション取引の売方については、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければならず、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、外国市場上場の株式等については、為替変動や市場の所在地の国情の変化等により損失を被る場合があります。また、株価指数証拠金取引では建玉を保有し続けることにより金利相当額・配当相当額の受け払いが発生します。
ご投資にあたっては、取引の仕組み、リスク、手数料等諸費用を十分ご理解の上、ご自身の判断と責任でお願いします。

重要事項の確認

最低委託保証金30万円が必要です。また、信用取引は委託保証金の額を上回る取引が可能であり、取引額の30％以上の委託保証金が必要です。

発注必要証拠金、最低維持証拠金は、「(SPAN証拠金額×当社が別途定める掛目)－ネットオプション価値の総額」とし、選択取引コース・取引時間によって掛目は異なります。当社Webサイトをご確認ください。また、変更の都度、当社Webサイトに掲載いたします。
なお、相場の変動により計算上の損失額(計算上の利益の払出額を含みます。)が発生したときは、証拠金の追加差し入れが必要です。

発注証拠金(必要証拠金)は、株価指数ごとに異なり、取引所により定められた証拠金基準額となります。同取引所は毎週の第一取引日を算出日として、翌週の取引日に適用される証拠金基準額を算出し、公表します。当社Webサイトで最新のものをご確認ください。

【国内株式】

取引手数料には1注文の約定代金に応じたワンショットと1日の合計約定代金に応じた定額プランがあります。上限手数料は、現物ではワンショットが1,260円、定額プランが約定代金100万円以下で上限780円、以降約定代金100万円ごとに420円加算、また、信用ではワンショットが400円、定額プランが約定代金200万円以下で上限が630円、以降約定代金100万円ごとに315円加算します。手数料プランは変更可能です。信用取引手数料は月間売買実績により段階的減額があります。信用取引には金利、管理費、権利処理等手数料、品貸料、貸株料の諸費用が必要です。

【中国株式】

国内取引手数料(税込)は約定金額の1.05％(最低手数料5,250円)。この他に香港印紙税、取引所手数料、取引所税、現地決済費用の諸費用が必要です。

【上場新株予約権証券】

国内株式現物のワンショットに準じます。

【指数先物】

売買手数料(税込)は、日経平均株価先物は1枚につき315円(取引枚数により段階的減額あり)、日経225miniは1枚につき42円です。

【指数オプション】

売買手数料(税込)は、約定代金に対して0.168％、最低210円です。

【株価指数証拠金取引】

売買手数料(税込)は、1 枚につき157 円です。

【投資信託】

投資信託のお申込にあたっては、お申込金額に対して最大3.675％(税込)の申込手数料をいただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大0.75％の信託財産留保金をご負担いただく場合があります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する信託報酬(最大2.4545％(税込・年率))のほか、その他の費用を間接的にご負担いただきます。また、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。これらはファンドごとに、また金額・口数により異なります。詳細は目論見書でご確認ください。

詳細は「日本株手数料」「先物・オプション手数料」「中国株手数料」「投資信託手数料」「その他手数料・費用」をご確認ください。

• 日本株 現物株式手数料
• 日本株 信用取引手数料
• 先物・オプション手数料
• 中国株手数料
• 投資信託手数料 (※取扱いファンド一覧よりご確認ください。)
• 手数料・費用

取引所為替証拠金取引(くりっく365)・外国為替保証金取引(店頭FX)についてはお取引ルールをご覧ください。

• 岡三オンラインFX(くりっく365)お取引ルール
• 岡三アクティブFX(店頭FX)お取引ルール

為替相場は日々変動するため、相場状況により証拠金(保証金)以上の損失が発生する可能性があります。外貨間取引では、決済時の円貨両替に伴う対円の為替リスクがあります。取引通貨の金利変動等によりスワップポイントの受取額が増減する可能性があります。また、ポジションを構成する金利水準が逆転した場合は、スワップポイントの受取りから支払いに転じる可能性があります。相場の急激な変動時等に取引を行うことができず不測の損害が発生する可能性があります。システム、通信回線等の障害により注文発注、執行等ができず機会利益が失われる可能性があります。

取引所為替証拠金取引(くりっく365)の売買手数料(税込)は1取引単位あたり100円です。外国為替保証金取引(岡三アクティブFX)の売買手数料は無料です。スプレッドは、通貨ごとに異なります。また、為替相場によっても変動します。Webサイトで最新のものをご確認ください。

• 岡三オンラインFX(くりっく365)手数料
• 岡三アクティブFX(店頭FX)手数料

発注証拠金額とは、注文を発注するために必要な証拠金額です。取引単位あたりの発注証拠金額は、東京金融取引所が定める証拠金基準額にお客様が選択されたレバレッジコース毎の倍率に応じた所要額を加えた額となります。発注証拠金・取引単位・証拠金基準額は通貨ごとに異なります。為替証拠金基準額は取引所により毎週の最終の取引日から遡る５取引日における取引所為替証拠金取引の為替清算価格の平均値に基づき毎週算出され、同日公表のうえ、翌週月曜日から金曜日の間適用されます。Webサイトで最新のものをご確認いただけます。

必要保証金は、取引額の4.0％とします。必要保証金に対して1取引単位(1万通貨)の取引が可能です。必要保証金の額は、通貨ごとに異なり、また対象通貨の為替レートにより変動します。Webサイトで最新のものをご確認ください。

• 上場有価証券等書面 (PDF:242KB)
• 信用取引の契約締結前交付書面 (PDF:326KB)
• 指数先物・オプション取引の契約締結前交付書面 (PDF:283KB)
• 取引所為替証拠金取引説明書 (PDF:274KB)
• 外国為替保証金取引説明書 (PDF:58KB)
• 外国為替保証金取引リスク説明書

お取引の最終決定は、上場有価証券等書面、信用取引の契約締結前交付書面、指数先物・オプション取引の契約締結前交付書面、目論見書、取引所為替証拠金取引説明書およびWebサイト上の説明事項等をよくお読みいただき、お客様のご自身の判断と責任で行ってください。

「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という）によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引（以下「本件証拠金取引」という）に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所（以下「金融取」という）およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。

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