毎月分配型投資信託・通貨選択型投資信託の注意事項
1.毎月分配型投資信託の収益金に関するご説明

- 投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
- 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
- 期中収益に該当する部分
(1)配当等収益(経費控除後) (2)有価証券売買益・評価益(経費控除後) - 期中収益に該当しない部分
(3)分配準備積立金 (4)収益調整金
上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。
- ケースA
分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円=100円 - ケースB
分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円=50円 - ケースC
分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円=▲100円
A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。

普通分配金:個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
特別分配金:個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、特別分配金の額だけ減少します。
2.通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明

- 通貨選択型の投資信託は、株式や債券などの投資対象資産に加えて、為替ヘッジの対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。
- 通貨選択型の投資信託の収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。
1.投資対象資産による収益(上図①部分)
- 投資対象資産が値上がりした場合や利子・配当が支払われた場合は、基準価額の上昇要因となります。
- 逆に、投資対象資産が値下がりした場合には、基準価額の下落要因となります。
2.為替ヘッジプレミアムによる収益(上図②部分)

- 「選択した通貨」(コース)の短期金利が、投資信託の「投資対象資産の通貨」の短期金利よりも高い場合は、その金利差による「為替ヘッジプレミアム」が期待できます。
- 逆に、「選択した通貨」(コース)の短期金利のほうが低い場合には、「為替ヘッジコスト」が生じます。
- なお、「選択した通貨」と「投資対象資産の通貨」が同一通貨の場合、為替ヘッジプレミアムや為替ヘッジコストは発生しません。
※新興国通貨の場合などは、金利差がそのまま反映されない場合があります。
3.為替変動による収益(上図③部分)
- 上図②部分とは異なり、上図③部分については為替ヘッジを行っていないため、「選択した通貨」(円を除く。以下同じ)の円に対する為替変動の影響を受けることとなります。
- 「選択した通貨」の対円レートが上昇(円安)した場合は、為替差益を得ることができます。
- 逆に、「選択した通貨」の対円レートが下落(円高)した場合は、為替差損が発生します。
これまで説明しました内容についてまとめますと、以下のようになります。

通貨選択型の投資信託が実質的に投資を行う「ハイ・イールド債」や「新興国債券」等の投資対象資産に関する投資リスクについては、投資信託説明書(交付目論見書)にてご確認ください。























