当社の危機管理体制について

当社の危機管理体制についてご説明いたします。

当社は、直面する損失の危険(リスク※)を網羅的に把握するとともに、各主管部署が行うリスク管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制整備に努めております。

事務・流動性・システム・セキュリティ・風評・災害・労務・法務・市場などのリスクをいいます。

「事業継続計画(BCP)」の策定

上記に掲げたリスクのうち、地震・風水害・テロ等の災害発生時及びその恐れのある場合など、リスクのコントロールが困難であり、当社の業務遂行への影響度が大きいと思われる事案に対しては、「事業継続マネジメント規程」に従い、「事業継続計画(BCP)※」を策定し対応することとしております。

事業継続計画(BCP)を策定する際の基本方針として、(1)業務継続よりも、顧客、役職員及び地域住民等の生命の安全を優先し、(2)当局が定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」、日本証券業協会の自主規制規則「会員の緊急時事業継続体制の整備等に関する規則」に従い、優先する業務を予め定め、(3)公共インフラが復旧する当日中には、限定的ではあっても金融商品取引を再開することを目標とすることを掲げております。

「緊急対策本部」の設置

自然災害、大規模な情報システム障害などの不測の事態が発生した場合に、取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、上記の事業継続計画(BCP)に従い、被害を最小のものとすべく迅速な対応を図ることとしております。

災害の発生等により、電話回線が不通になり、コールセンターを通じた通常の手段によるお客様への連絡が不可能となった場合においては、当社ホームページへの掲載や電子メールなどの手段により、当社の被害状況、継続業務内容、復旧の見通しなどの状況を迅速にお伝えするように努めます。

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