【fx Weekly】週間展望・回顧(2024/4/26)

04/26(金)11:50

ドル、ユーロ、円

ドル円、FOMCや介入の可能性に注視

  • ドル円、FOMCで利下げ時期や利上げの可能性に関する協議に注目
  • 4月米雇用統計、本邦通貨当局の円買い介入の可能性や中東の地政学リスクにも注意
  • ユーロドル、ユーロ圏4月CPI速報値や1-3月期GDP速報値に注目
予想レンジ
ドル円 153.00-158.00円
ユーロドル 1.0400-1.0900ドル

4月29日週の展望

ドル円は、30日-5月1日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利据え置きが見込まれており、利下げ開始時期やタカ派メンバーによる利上げ主張に関する協議に注目することになる。また、量的金融緩和政策(QE)による月950億ドルの資産売却の終了時期に関する協議にも注目しておきたい。米国の1月、2月、3月の消費者物価指数(CPI)や卸売物価指数(PPI)は、インフレの再燃を示唆しつつあり、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利下げ開始時期は、9月のFOMCと見込まれており、年内は1回の利下げのみと想定されている。さらに、ウィリアムズ米NY連銀総裁やボスティック米アトランタ連銀総裁が、利上げの可能性に言及していることもあり、FOMC声明文に注目している。また、5月3日に発表される4月の米雇用統計で堅調な労働市場の状況が示された場合は、ジェファーソンFRB副議長が言及しているように、「インフレが予想通りに減速しない場合は現在の金融引き締め姿勢をより長期間維持することが適切」とのタカ派的な見解が優勢となるため注意しておきたい。

ドル円は今週、1990年以来34年ぶりの高値圏まで上昇している。本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には引き続き警戒だろう。現状の円安と原油高を前提にした試算では、家計の負担が年間でおよそ11万円増えるとのこと。今春の大幅な賃上げや4万円の定額減税の恩恵が感じられなくなれば、岸田政権にとっては円安阻止が喫緊の課題になる可能性もある。

また、19日のイスラエルによるイランへの小規模な攻撃は、「バイデン米大統領や独仏外相が大規模攻撃を目論んでいたネタニヤフ・イスラエル首相を説得した結果だった」と報じられているが、今後も中東の地政学リスクには警戒しておきたい。最悪のシナリオとして第5次中東戦争に拡大した場合は、有事のドル買いや原油価格の高騰で円安圧力を高めることにもなる。

ユーロドルは、6月の欧州中央銀行(ECB)理事会での利下げ開始の可能性が高まる中、ユーロ圏4月消費者物価指数(CPI)速報値やユーロ圏1-3月域内総生産(GDP)速報値が予想を下回る内容だった場合は、6月理事会での利下げへの思惑が更に高まることになりそうだ。

4月22日週の回顧

ドル円は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入が見受けられないなか、154.46円から155.75円まで上昇。1990年6月以来の高値を更新した。米10年債利回りは4.5655%から4.7351%まで上昇している。ユーロドルは4月仏・独サービス部門PMI速報値が予想を上回り、米1-3月国内総生産(GDP)速報値が予想を下回ったことなどで、1.0624ドルから1.0739ドルまで上昇した。ユーロ円は164.40円から167.09円まで上昇。2008年8月以来の高値を更新した。

ポンド、加ドル

ポンド、指標や発言に一喜一憂

  • 対円は円買い介入、対ドルではFOMCに注目
  • ポンド、利下げをめぐり英指標や要人発言に一喜一憂
  • 加ドル、6月利下げ思惑も根強く2月GDPに注目
予想レンジ
ポンド円 191.00-197.00円
加ドル円 110.50-115.50円

4月29日週の展望

来週、対円では引き続き日本当局の円買い介入関連のヘッドライン、対ドルでは米連邦公開市場委員会(FOMC)とパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見が注目される。今回のFOMCでは政策金利が6会合連続で据え置かれることがほぼ確実視され、経済見通しやドットチャートの公表もないことから大きなサプライズはなさそうだ。ただし、声明やパウエルFRB議長の発言次第では利下げの思惑は一段と後退し、ドル高が加速する可能性はある。

ポンドは足もとで利下げ時期をめぐり、英経済指標やイングランド銀行(英中銀、BOE)金融政策委員会(MPC)メンバーの発言に一喜一憂の動き。今週はMPCメンバーからタカ派寄りの発言が伝わった。ピル委員は、「インフレが持続するリスクへの警戒を怠らないことが重要だ」と述べた。「利下げ時期の判断には慎重に慎重を重ねる必要がある」とし、「利下げはまだ先」との見解を示した。また、最近まで利上げを支持したハスケル委員は「労働市場が依然として極めてタイト」だと警告し、「インフレ目標の2%にとどまるとの確信を得るには労働市場の一段の緩みが必要」との認識を示した。グリーン委員も労働市場についてハスケル委員と同様の見解。「利下げは差し迫っていない」と述べた。5月9日にBOE会合を控え、年内の利下げ思惑はやや緩んでいる。

来週は英国内で4月製造業・サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値の発表が予定されている。今週発表の速報値では、製造業が48.7と予想外に3月から低下した一方で、サービス部門は予想を上回る54.9と3月から大幅上昇。総合PMIは54.0と11カ月ぶりの高い水準となった。賃金や輸送・原材料価格の上昇により、コストも過去約1年で最も速いペースで上昇しており、BOEの利下げ決断はもっと慎重になる可能性が示された。

加ドルは、カナダ中銀(BOC)の6月会合での利下げ警戒感が一部では根強いなか、カナダの経済データを睨みながら利下げ時期を見極める展開となる。来週は2月GDPの発表が予定されている。カナダの23年第4四半期GDPは前年比1.0%、1月GDPは0.9%と市場予想を上回り、BOCは4月会合で今年の成長見通しを1月時点の0.8%から1.5%に上方修正した。2月GDPが好調な結果となれば、早急な利下げを迫る圧力は和らぐ可能性がある。なお、短期金融市場では6月利下げ確率が五分五分で、7月利下げは完全に織り込んでいる。

4月22日週の回顧

ドル円が介入ラインと警戒された155円を突破して円が全面安。ポンド円は2015年8月以来の高値となる195円手前まで上昇。加ドル円は114円付近まで2007年12月以来の高値を更新した。ポンドドルは1.2300ドルまで昨年11月中旬以来の安値をつけたが、4月サービス部門PMIの予想比上振れやBOEメンバーのタカ派寄り発言を手がかりに1.25ドル台に切り返した。ドル買いが一服し、加ドルは対ドルで下げ渋るも、カナダの2月小売売上高が前月比で2カ月連続のマイナスとなったことも重しとなり、ドル/加ドルの下押しは1.36加ドル台にとどまった。

豪ドル、南ア・ランド

豪ドル、CPI上振れで堅調地合い

  • 豪ドル、粘り強いインフレ圧力で長期の金利据え置き観測が支え
  • 豪ドル、既に来月のRBA理事会が焦点に
  • ZAR、地政学リスクや選挙リスクなどが重し
予想レンジ
豪ドル円 99.50-104.00円
南ア・ランド円 7.90-8.25円

4月29日週の展望

豪ドルは堅調地合いを維持できるかに注目。今週発表された1-3月期消費者物価指数(CPI)は前年比で市場予想の3.5%を上回る3.6%となり、3月の月次CPIも予想の3.4%を上振れ3.5%となった。また、豪準備銀行(RBA)の注目度が高いトリム平均値も1-3月期は4.0%となり、予想の3.8%よりも強い結果だった。10-12月期と比較し豪州のインフレ圧力は鈍化したとはいえ、RBAが目標とする2-3%を大幅に上回っている。今後も長期にわたって現行金利水準が維持される可能性がさらに高まっており、豪ドルを支えそうだ。特に、対円では日豪の金利差縮小を期待することが難しいことから、2014年以来の101円台に乗せてきている。

ただ、国内では高止まりするインフレと高い住宅ローン金利という二重の負担に直面しており、今後の貯蓄の目減りや個人消費が圧迫されることが懸念材料。アルバニージー政権が年央に所得減税を含めた対策を進めるとの予想もあるが、スタグフレーションに陥ることにならないかどうかを見極めなければならないだろう。

来週は5月2日に3月貿易収支と住宅建設許可件数が発表されるが、両指標とも市場を動意づけるのは難しいだろう。市場の注目はすでに5月6-7日のRBA理事会に集まっている。理事会では、今週のインフレ指標の結果を受けて3月に削除された「追加利上げの可能性を排除できない」との文言が再び加えられるかが焦点になりそうだ。なお、ニュージーランド(NZ)からは5月1日に1-3月期失業率、5月2日に3月住宅建設許可件数が発表予定。

南アフリカ・ランド(ZAR)は上値が限られてきそうだ。対円では底堅い動きを見せているが、対ドルでは軟調な動きが続いている。ZAR安の要因としては、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測の後退や中東をめぐる地政学リスクの高まり、来月の総選挙への不確実性など複合的な要因が重なっている。また、12日には年初来高値に接近したプラチナ価格が、一転軟調な動きとなっていることも重しだ。インフレ指標は低下しているが、クガニャゴ南アフリカ準備銀行(SARB)総裁は、エルニーニョ現象の影響が食品価格にはまだ転嫁しきれていないこともあり、インフレの上振れリスクを警戒している。インフレの高止まりは、金利負担など財政への悪影響が大きく、ZAR安要因になる。なお、来週は30日に3月貿易収支が発表される。

4月22日週の回顧

豪ドルは堅調だった。豪州のCPIが予想を上回ったことがきっかけで、豪ドル円は週初の99円前半から、2014年以来となる101円後半まで上値を広げた。対ドルでも0.64ドル前半から0.65ドル前半までじり高となった。ZARは上値が重かった。中東情勢に対しての不安感がぬぐえないことや、来月後半の総選挙に対するリスク回避の動きが上値を抑えた。ランド円は8円前半でもみ合い、ドルランドは19ランド近辺で下値が支えられた。なお、SARBの「金融政策レビュー」では、今後のインフレを計るために、基調インフレ指標のPCCIの発表を決定した。

情報提供元:株式会社DZHフィナンシャルリサーチ
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