伊藤嘉洋の週間株式相場見通し(5/25週号)

2020年05月22日

新型コロナ感染第2次波を睨み方向感を探る展開

日経平均予想レンジ 20,200-21,000円

 今週は、米国で新型コロナウイルスワクチンの早期開発や全米に広がった経済活動再開期待を背景に、NYダウは1,300ドル超上昇した。日経平均はこの流れを引き継ぎコロナ騰落後の最高値20,734円まで買い進まれた。その後は米中関係の対立激化への警戒感が強まり売り買い交錯の中、方向感に欠ける展開となった。

海外の焦点

米バイオ医薬品モデルナは新型コロナワクチン候補の初期段階の治験について参加者全員が抗体を獲得し、有効性を示すデータが得られたと発表。ワクチンの早期開発への期待が広がった。又、新型コロナウイルス感染拡大で制限された経済活動を再開する動きが全米に広がり、景気への過度な悲観論が後退した。ワクチンの実用化は事態が完全に収まるために欠かせない安心材料と受け止められた。パウエルFRB議長発言で、景気回復の時期は来年までずれ込む可能性はあるが、「貸し出しプログラムに制限はない」と述べたことで市場は安心感を強めた。懸念される米中対立問題は米中貿易交渉の第1段階合意は破棄されていないとするクドロー米国家経済会議(NEC)委員長の発言が伝わり、市場の重しは緩和されつつある。だが、トランプ大統領は「中国の無能さが世界中で大量殺戮を引き起こした」と述べるなど米中対立はそう簡単には拭えない。
 NYダウは3日続伸して18日には24,708ドルまで上昇したが、コロナショック後の立会い時間中の最高値24,764ドルには届かなかった。トランプ大統領が世界保健機構(WHO)に対する声明で3日間の期限を設け本質的な改善が見られなければ、米国はWHOを脱退すると警告したことで上値を抑えられた。

国内の焦点

 東京市場は新型コロナウイルスの新規感染者数減少を見据えた経済活動再開期待が支えとなった。21日、政府は緊急事態宣言の対象から大阪、京都、兵庫の関西3府県を解除した。東京など首都圏4都府県や北海道は維持。宣言の期限となる月末までに解除できるか25日にも改めて判断する方針だ。期待先行で上げてきた株価はすでに織り込み済みと見て上値は重くなりつつある。当面、経済活動が再開されることによる感染第2波の恐れが懸念されるだけに状況を見極める動きは続きそうだ。
 テクニカル面での日経平均は新型コロナウイルス後の戻り高値を連日更新しておりリバウンドに対する期待は大きい。チャート上では上値抵抗線が意識される。3/25戻り高値19,564円と4/30高値20,365円を結んだ上値切り上げトレンドの位置する20,850円付近は強い抵抗線と捉えられる。これを抜けば3月安値から61.8%戻しの21,150円を視野に入れ、本格反騰への期待は膨らむ。一方、跳ね返されれば下値切り上げトレンドの位置する5/18の窓20,197円が支持線となる。

来週の株式相場

 以上、来週は国内企業決算を通過して手掛かり材料に乏しい中、米国株の動向や経済活動再開による新規感染者数を睨みながら方向感を探る展開となりそうだ。国内イベントでは、4月鉱工業生産指数速報値、5月都区部消費者物価指数(29日)、米国では、米地区連銀経済報告(27日)、1-3月期GDP改定値(28日)、5月ミシガン大学消費者態度指数(29日)の発表が予定されている。日経平均のレンジは、上値は節目の21,000円が意識され、下値は、5/18窓埋め20,197円が目処となろう。

出所:岡三ネットトレーダープレミアム

主なスケジュール

日本

5/26(火)3月全産業活動指数
5/29(金)4月失業率・有効求人倍率
4月鉱工業生産指数(速報値)
4月小売業販売額
5月消費者態度指数
5月消費者物価指数(都区部CPI)

米国

5/25(月)休場(戦没者追悼記念日)
5/26(火)3月ケース・シラー住宅価格指数
4月新築住宅販売件数
5月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
5/27(水)MBA住宅ローン申請指数
米地区連銀経済報告(ベージュブック)
5月リッチモンド連銀製造業指数
5/28(木)1-3月期GDP(改定値)
新規失業保険申請件数
5/29(金)4月個人所得・個人支出
5月シカゴ購買部協会景気指数
5月ミシガン大学消費者態度指
ご注意

リスク

【株式等】株価変動による値下りの損失を被るリスクがあります。信用取引、先物取引、オプション取引および株価指数証拠金取引では投資金額(保証金・証拠金)を上回る損失を被る場合があります。株価は、発行会社の業績、財務状況や金利情勢等様々な要因に影響され、損失を被る場合があります。投資信託、不動産投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等は、裏付け資産の評価額(指数連動型の場合は日経平均株価・TOPIX等)等、先物取引、オプション取引および株価指数証拠金取引は対象指数等の変化に伴う価格変動のリスクがあります。外国市場については、為替変動や地域情勢等により損失を被る場合があります。上場新株予約権証券は、上場期間・権利行使期間が短期間の期限付きの有価証券であり、上場期間内に売却するか権利行使期間内に行使しなければその価値を失い、また、権利行使による株式の取得には所定の金額の払込みが必要です。株価指数証拠金取引では建玉を保有し続けることにより金利相当額・配当相当額の受け払いが発生します。【外貨建て債券】債券の価格は基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還の前に売却すると損失を被る場合がございます。また、額面金額を超えて購入すると償還時に損失を被る場合がございます。債券の発行者又は債券の元利金の支払いを保証している者の財務状態の悪化等により、債券の価格が変動し損失を被る場合がございます。債券の発行者又は債券の元利金の支払いを保証している者の財務状態の悪化等により元本や利子の支払いが滞り損失を被る場合がございます。外貨建て債券は外国為替相場の変動などにより、円換算でのお受取金額が減少する恐れがあります。これにより円換算で投資元本を割込み、損失を被る場合がございます。【FX】外国為替証拠金取引(以下、「FX」という。)は預託した証拠金の額を超える取引ができるため、対象通貨の為替相場の変動により損益が大きく変動し、投資元本(証拠金)を上回る損失を被る場合があります。外貨間取引は、対象通貨の対円相場の変動により決済時の証拠金授受の額が増減する可能性があります。対象通貨の金利変動等によりスワップポイントの受取額が増減する可能性があります。ポジションを構成する金利水準が逆転した場合、スワップポイントの受取から支払に転じる可能性があります。為替相場の急変時等に取引を行うことができず不測の損害が発生する可能性があります。【各商品共通】システム、通信回線等の障害により発注、執行等ができず機会利益が失われる可能性があります。

保証金・証拠金

【信用】最低委託保証金30万円が必要です。信用取引は委託保証金の額を上回る取引が可能であり、取引額の30%以上の委託保証金が必要です。【先物・オプション】発注必要証拠金および最低維持証拠金は、「(SPAN証拠金額×当社が定める掛け目)-ネットオプション価値の総額」とし、選択取引コース・取引時間によって掛け目は異なります。当社のWebサイトをご確認ください。また、変更の都度、当社のWebサイトに掲載いたします。【株価指数証拠金取引】発注証拠金(必要証拠金)は、株価指数ごとに異なり、取引所により定められた証拠金基準額となります。Webサイトで最新のものをご確認ください。【FX】個人のお客様の発注証拠金(必要証拠金)は、取引所FXでは、取引所が定める証拠金基準額に選択レバレッジコースに応じた所要額を加えた額とし、店頭FXでは、取引金額(為替レート×取引数量)× 4%以上の額とします。一部レバレッジコースの選択ができない場合があります。法人のお客様の発注証拠金(必要証拠金)は、取引所FXでは、取引所が定める証拠金基準額とし、店頭FXでは、取引金額(為替レート×取引数量)×金融先物取引業協会が公表する数値とします。発注証拠金に対して、取引所FXでは、1取引単位(1万又は10万通貨)、店頭FXでは、1取引単位(1,000通貨)の取引が可能です。発注証拠金・取引単位は通貨ごとに異なります。Webサイトで最新のものをご確認ください。

手数料等諸費用の概要(表示は全て税込・上限金額)

【日本株】取引手数料には1注文の約定代金に応じたワンショットと1日の合計約定代金に応じた定額プランがあります。ワンショットの上限手数料は現物取引で3,300円、信用取引で1,320円。定額プランの手数料は現物取引の場合、約定代金100万円以下で上限880円、以降約定代金100万円ごとに550円加算、また、信用取引の場合、約定代金200万円以下で上限1,100円、以降約定代金100万円ごとに330円加算します。手数料プランは変更可能です。信用取引手数料は月間売買実績により段階的減額があります。信用取引には金利、管理費、権利処理等手数料、品貸料、貸株料の諸費用が必要です。【上場新株予約権証券】日本株に準じます。【中国株】国内取引手数料は約定金額の1.1%(最低手数料5,500円)。この他に香港印紙税、取引所手数料、取引所税、現地決済費用の諸費用が必要です。売買にあたり円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。【外貨建て債券】外貨建て債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。【先物】取引手数料は、通常取引コースの場合、日経225先物が1枚につき330円(取引枚数により段階的減額あり)、日経225mini、ミニTOPIX先物、東証REIT指数先物、TOPIX Core30先物、東証マザーズ指数先物、JPX日経インデックス400先物が1枚につき44円、TOPIX先物、日経平均VI先物が1枚につき330円、NYダウ先物が1枚につき880円。アクティブ先物取引コースの場合、日経225先物が1枚につき275円、日経225miniが1枚につき27円です。【オプション】取引手数料は、日経225オプションが約定代金に対して0.176%(最低手数料220円)、TOPIXオプションが約定代金に対して0.22%(最低手数料220円)です。【株価指数証拠金取引】取引手数料は、セルフコースは1枚につき156円、サポートコースは1枚につき3,300円です。【投資信託】換金時には基準価額に対して最大0.75%の信託財産留保金をご負担いただく場合があります。信託財産の純資産総額に対する信託報酬(最大2.42%(年率))、その他の費用を間接的にご負担いただきます。また、運用成績により成功報酬をご負担いただく場合があります。詳細は目論見書でご確認ください。【FX】取引所FXの取引手数料は、セルフコースはくりっく365が無料、くりっく365ラージが1枚につき1,018円、サポートコースはくりっく365が1枚につき1,100円、くりっく365ラージが1枚につき11,000円です。店頭FXの取引手数料は無料です。スプレッドは、通貨ごとに異なり、為替相場によって変動します。Webサイトで最新のものをご確認ください。

お取引の最終決定は、契約締結前交付書面、目論見書等およびWebサイト上の説明事項等をよくお読みいただき、ご自身の判断と責任で行ってください。

ページトップへ