伊藤嘉洋の週間株式相場見通し(9/23週号)

2019年09月20日

22,000円抜けで再騰の機会を窺う局面

日経平均予想レンジ 21,750-22,400円

 今週は米中貿易摩擦の対立が緩和されるとの期待が高まる一方、サウジアラビアの石油施設への攻撃で米国株は中東情勢を警戒して反落したが東京市場への影響は限定的であった。日経平均は2年ぶりの10連騰を絡め、4/26以来の高値水準22,255円まで買い進まれた。この所、日本株を含め世界の株式市場が堅調に推移しているのは、世界的な金融緩和の流れが株式市場にとって大きなプラス要因として受け止められている。

海外の焦点

 週明けのNYダウはサウジアラビアの石油施設の攻撃で中東情勢を警戒して反落したが、27,000ドル台は維持した。無人機攻撃を受け、石油供給不安から原油価格は一時63.38ドルまで急騰した。米中貿易摩擦の激化で減速している世界経済の成長を原油高が一段と押し下げるとの懸念からリスク回避姿勢が強まった。その後、サウジアラビア政府は輸出向けの生産減少を在庫の放出で補い、攻撃で失われた日量570万バレルの生産が月内に復旧し、生産能力は9月末までに同1100万バレル、11月末まで同1200万バレルに到達する見通しを示した。供給懸念から急騰していた原油相場が下げに転じたため、市場では景気を下押しするとの警戒感が和らぎ落ち着きを取り戻した。
 17-18日開かれたFOMCでFRBは大方の予想通り政策金利を0.25%引き下げ、年1.75~2.00%にすることを決めた。パウエル議長は貿易摩擦や世界経済の減速、インフレ率の2%目標未達などを背景に「先行き不透明感が残っている」と利下げ理由を説明した。又、記者会見で景気が一段と悪化すれば積極的に利下げに踏み切る考えを表明したことで市場では10月以降の追加金融緩和に含みを残したと受け止めている。

国内の焦点

 日経平均は2017年10/2~10/24までの16連騰以来の10連騰を記録した。連騰相場は先高期待の強まりを象徴するとされている。ちなみに2017年10/2の連騰開始の日経平均は20,400円付近から11月には23,000円を回復。2600円の上昇を見せた。当時のPERは14.95倍、EPSは1428円であった。今回これに合わせると、9/19現在PERは12.53倍、EPSは1759円で26,297円となる。連騰相場で過熱感が意識される中、更なる上昇に懐疑派が大多数なだけに本格上昇相場への備えも必要なのかもしれない。
 需給面では9/6からの急伸は空売りの買い戻しだけでなく外国人の新規買いが見込まれている。8月第4週から現物・先物合計で5516億円買い越した。売買代金は2兆円超を上回る日が多くなり相場に厚みが増してきた。一方、8/18からまとまった売りを出しているのは個人で6068億円の売り越し、実際、信用売り残は8/5時点の8631億円から1兆1000億円に増えている。加えて裁定売り残は8900億円から1兆8100億円に増えており、値頃感から空売りを出すと外国人中心の新規買いに踏み上げられる可能性は大きい。

来週の株式相場

 以上、来週は日経平均の月別平均騰落率のパフォーマンスの良い9~12月に入った。世界的な金融緩和の中で、日本株は意外な巻き返しを見せる可能性は十分あると見たい。22,000円を抜けたことで4/24ザラ場の年初来高値22,362円まで節は見当たらない。日経平均のレンジは上値は22,400円が意識され、下値は9/12上窓21,750円付近が目処となろう。

出所:岡三ネットトレーダープレミアム

主なスケジュール

日本

9/23(月)秋分の日(祝日)
9/24(火)7月景気動向指数(改訂値)
9/25(水)8月企業サービス価格指数
9/26(木)9月株主優待権利付最終日
9/27(金)9月消費者物価指数(CPI・都区部)

米国

9/24(火)7月FHFA住宅価格指数
7月S&PコアロジックCS住宅価格指数
9/25(水)8月住宅着工件数
8月新築住宅販売件数
9/26(木)4-6月期GDP統計(確報値)
8月卸売在庫(速報値)
8月中古住宅販売仮契約
9/27(金)8月耐久財受注
8月個人所得・個人支出
8月製造業受注・資本財
9月ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)
ご注意

リスク

【株式等】株価変動による値下りの損失を被るリスクがあります。信用取引、先物取引、オプション取引および株価指数証拠金取引では投資金額(保証金・証拠金)を上回る損失を被る場合があります。株価は、発行会社の業績、財務状況や金利情勢等様々な要因に影響され、損失を被る場合があります。投資信託、不動産投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等は、裏付け資産の評価額(指数連動型の場合は日経平均株価・TOPIX等)等、先物取引、オプション取引および株価指数証拠金取引は対象指数等の変化に伴う価格変動のリスクがあります。外国市場については、為替変動や地域情勢等により損失を被る場合があります。上場新株予約権証券は、上場期間・権利行使期間が短期間の期限付きの有価証券であり、上場期間内に売却するか権利行使期間内に行使しなければその価値を失い、また、権利行使による株式の取得には所定の金額の払込みが必要です。株価指数証拠金取引では建玉を保有し続けることにより金利相当額・配当相当額の受け払いが発生します。【外貨建て債券】債券の価格は基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還の前に売却すると損失を被る場合がございます。また、額面金額を超えて購入すると償還時に損失を被る場合がございます。債券の発行者又は債券の元利金の支払いを保証している者の財務状態の悪化等により、債券の価格が変動し損失を被る場合がございます。債券の発行者又は債券の元利金の支払いを保証している者の財務状態の悪化等により元本や利子の支払いが滞り損失を被る場合がございます。外貨建て債券は外国為替相場の変動などにより、円換算でのお受取金額が減少する恐れがあります。これにより円換算で投資元本を割込み、損失を被る場合がございます。【FX】外国為替証拠金取引(以下、「FX」という。)は預託した証拠金の額を超える取引ができるため、対象通貨の為替相場の変動により損益が大きく変動し、投資元本(証拠金)を上回る損失を被る場合があります。外貨間取引は、対象通貨の対円相場の変動により決済時の証拠金授受の額が増減する可能性があります。対象通貨の金利変動等によりスワップポイントの受取額が増減する可能性があります。ポジションを構成する金利水準が逆転した場合、スワップポイントの受取から支払に転じる可能性があります。為替相場の急変時等に取引を行うことができず不測の損害が発生する可能性があります。【各商品共通】システム、通信回線等の障害により発注、執行等ができず機会利益が失われる可能性があります。

保証金・証拠金

【信用】最低委託保証金30万円が必要です。信用取引は委託保証金の額を上回る取引が可能であり、取引額の30%以上の委託保証金が必要です。【先物・オプション】発注必要証拠金および最低維持証拠金は、「(SPAN証拠金額×当社が定める掛け目)-ネットオプション価値の総額」とし、選択取引コース・取引時間によって掛け目は異なります。当社のWebサイトをご確認ください。また、変更の都度、当社のWebサイトに掲載いたします。【株価指数証拠金取引】発注証拠金(必要証拠金)は、株価指数ごとに異なり、取引所により定められた証拠金基準額となります。Webサイトで最新のものをご確認ください。【FX】個人のお客様の発注証拠金(必要証拠金)は、取引所FXでは、取引所が定める証拠金基準額に選択レバレッジコースに応じた所要額を加えた額とし、店頭FXでは、取引金額(為替レート×取引数量)× 4%以上の額とします。一部レバレッジコースの選択ができない場合があります。法人のお客様の発注証拠金(必要証拠金)は、取引所FXでは、取引所が定める証拠金基準額とし、店頭FXでは、取引金額(為替レート×取引数量)×金融先物取引業協会が公表する数値とします。発注証拠金に対して、取引所FXでは、1取引単位(1万又は10万通貨)、店頭FXでは、1取引単位(1,000通貨)の取引が可能です。発注証拠金・取引単位は通貨ごとに異なります。Webサイトで最新のものをご確認ください。

手数料等諸費用の概要(表示は全て税込・上限金額)

【日本株】取引手数料には1注文の約定代金に応じたワンショットと1日の合計約定代金に応じた定額プランがあります。ワンショットの上限手数料は現物取引で3,300円、信用取引で1,320円。定額プランの手数料は現物取引の場合、約定代金100万円以下で上限880円、以降約定代金100万円ごとに550円加算、また、信用取引の場合、約定代金200万円以下で上限1,100円、以降約定代金100万円ごとに330円加算します。手数料プランは変更可能です。信用取引手数料は月間売買実績により段階的減額があります。信用取引には金利、管理費、権利処理等手数料、品貸料、貸株料の諸費用が必要です。【上場新株予約権証券】日本株に準じます。【中国株】国内取引手数料は約定金額の1.1%(最低手数料5,500円)。この他に香港印紙税、取引所手数料、取引所税、現地決済費用の諸費用が必要です。売買にあたり円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。【外貨建て債券】外貨建て債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。【先物】取引手数料は、通常取引コースの場合、日経225先物が1枚につき330円(取引枚数により段階的減額あり)、日経225mini、ミニTOPIX先物、東証REIT指数先物、TOPIX Core30先物、東証マザーズ指数先物、JPX日経インデックス400先物が1枚につき44円、TOPIX先物、日経平均VI先物が1枚につき330円、NYダウ先物が1枚につき880円。アクティブ先物取引コースの場合、日経225先物が1枚につき275円、日経225miniが1枚につき27円です。【オプション】取引手数料は、日経225オプションが約定代金に対して0.176%(最低手数料220円)、TOPIXオプションが約定代金に対して0.22%(最低手数料220円)です。【株価指数証拠金取引】取引手数料は、セルフコースは1枚につき156円、サポートコースは1枚につき3,300円です。【投資信託】お申込みにあたっては、当該金額に対して最大3.85%の申込手数料をいただきます。換金時には基準価額に対して最大0.75%の信託財産留保金をご負担いただく場合があります。信託財産の純資産総額に対する信託報酬(最大2.42%(年率))、その他の費用を間接的にご負担いただきます。また、運用成績により成功報酬をご負担いただく場合があります。詳細は目論見書でご確認ください。【FX】取引所FXの取引手数料は、セルフコースはくりっく365が無料、くりっく365ラージが1枚につき1,018円、サポートコースはくりっく365が1枚につき1,100円、くりっく365ラージが1枚につき11,000円です。店頭FXの取引手数料は無料です。スプレッドは、通貨ごとに異なり、為替相場によって変動します。Webサイトで最新のものをご確認ください。

お取引の最終決定は、契約締結前交付書面、目論見書等およびWebサイト上の説明事項等をよくお読みいただき、ご自身の判断と責任で行ってください。

ページトップへ