次の一手 ~市場の話題とテーマ~

2018年07月06日
岡三オンライン証券株式会社

【次の一手】貿易摩擦不安の中、依然として強い設備投資業況

本日(7月6日)発動された米国の対中制裁関税に対し、中国も同規模の報復関税を発動する姿勢を取っていることから、今週の株式市況は世界的に貿易摩擦拡大懸念からリスクオフムードが高まっている。こうした流れを受け日経平均株価は、抵抗線と見られた75日移動平均線や200日移動平均線をやすやすと下回り、節目となる22,000円を割込んでの推移となっている。足元の日経平均株価は、前場こそ値を戻す動きが一部みられたが、中国株の下落や人民元安の流れを嫌気し下落幅を拡大するなど不安定な動きが続いており、本日こそアク抜け感から上昇となったものの上値を追う動きは限定的だ。

米中の通商問題ではあるものの、米中間だけではなく世界各国に悪影響が広がりつつある点には注意したい。ドイツのダイムラーでは6月20日(水)に今年の利益見通しの下方修正を行った。下方修正の理由として、中国で販売している自動車は米国工場で生産されており、中国側からの報復関税によって中国販売台数が下振れすると説明している。翌日のダイムラー株は業績の下方修正を嫌気され大きく下げているが、早期に経営見通しの修正を行っていることは評価したい。今後も、企業業績に大きな影響を与える保護主義政策を推進する米政権の動向は注視したい。

【日経平均株価 日足チャート】

日経平均株価 日足チャート

こうした状況の中で、7月2日(月)に日銀短観(企業短期経済観測調査)が公表された。注目度の高い大企業・製造業の業況判断指数(DI)は民間予想通り2期連続で悪化し、2018年度の想定為替レートも1ドル109.66円から107.26円と円高へ修正された。米国の保護主義政策が進むにつれて、企業の業績に対する警戒感が強まっていることが見て取れる結果となった。一方で、2018年度の設備投資計画は全体で前年度比7.9%増と高い伸び率となっている。足元の大企業・製造業の業況判断は低下しているが、将来の労働人口の減少を見据え省力化をはじめとした設備投資には積極的な姿勢をとっていることが示された。

先週6月29日(金)に引き続き人手不足をテーマとして、省力化設備投資に深いかかわりのあるロボット関連や人材サービス関連などの「ITソリューション・サービス」を手掛ける企業に注目したい。ITソリューション・サービスとは、企業の抱える問題点をITシステムやビジネスモデルを用いて分析し、ソフト、ハード、ネットワーク面からシステムを構築・提供するサービスである。IT導入によって、企業は、業務効率を高め、人材不足の解消や生産性の向上を図ることができる。
以下に、ITソリューション・サービスを手掛ける企業を紹介するので、参考にしていただきたい。

ITソリューション・サービス関連銘柄

種類 コード 銘柄名 終値(7/6) 年初来高値 注文画面
メーカー系 6501 日立製作所 758.8 944.2
6701 日本電気 2,999 3,380
6702 富士通 697.8 853.3
ユーザー系 4307 野村総合研究所 5,470 5,840
4776 サイボウズ 515 648
9613 エヌ・ティ・ティ・データ 1,248 1,424
会計ソフト 4733 オービックビジネスコンサルタント 7,650 8,600
9928 ミロク情報サービス 2,688 3,590

(岡三オンライン証券 営業推進部)

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