次の一手 ~市場の話題とテーマ~

2018年04月13日
岡三オンライン証券株式会社

【次の一手】6月の法施行を前に見直しが進む民泊関連銘柄

日経平均株価は、米中間の貿易摩擦問題に対する懸念は後退しつつあるものの、中東を巡る地政学リスクの高まりに加え、国内政治不安などの政治リスクが意識され上値の重い展開となっている。テクニカル的には5日・25日・200日移動平均線が上向きとなっていることから再下落に対する不安は幾分和らいできているものと判断されるも、3月12・13日の高値である21,970円どころを上抜けることが出来なければ、22,000円水準が上値目途として意識されやすく利益確定売りが出る展開が続くことが想定される。

【日経平均株価(日足チャート)】

日経平均株価(日足チャート)

来週については、懸念が後退しつつあるものの引き続き中東情勢が意識されることや、年初からの円高進行を受け国内企業の業績見通しに対する警戒感も見え隠れしていることから、市場ボリュームが膨らまない限りは21,000円-22,000円のレンジが意識されるだろう。

こうしたなか見直しが進みつつあるのが民泊関連銘柄である。足元で為替に対する不安心理の高まりから内需株への物色意欲が高まっていることや、6月15日に住宅宿泊事業法が施行される予定となっており、3月15日から事業者の各自治体への登録が始まっていることから再度注目が集まり始めている。

住宅宿泊事業法の施行に伴い、年間の営業日数が180日以内(条例で実施期間の制限が可能)に制限され宿泊者名簿の作成などが義務づけられるため、施行当初は既存民泊物件の供給数は一時的に減少することが想定されるものの、民泊の国内市場規模は政府が訪日外客数の目標を引き上げたことから2020年には2,000億円に急成長するとの試算もあり、住宅・不動産会社や旅行会社などが民泊事業への参入に名乗りを上げるなど活況を呈しつつあることも追い風となるだろう。

また、2020年には世界的なスポーツイベントの開催が予定されており、東京都内だけでも大幅な宿泊施設の増設が必要とみられており、この問題を解決するための切り札としても民泊は期待されている。足元の動きだけではなく民泊関連銘柄については中長期的に見ていきたい。

以下に主な民泊関連銘柄を掲載しているので参考にしていただきたい。

主な民泊関連銘柄

コード 銘柄名 終値(4/13) 年初来高値 注文画面
1435 TATERU 2,300 2,549
1911 住友林業 1,717 2,059
2120 LIFULL 885 1,135
2331 綜合警備保障 5,240 6,520
2477 手間いらず 3,080 4,270
3236 プロパスト 267 275
3276 日本管理センター 1,672 1,853
3277 サンセイランディック 1,255 1,506
3300 AMBITION 2,737 2,779
3434 アルファCo 1,703 2,412
3457 ハウスドゥ 4,095 4,315
3926 オープンドア 2,162 3,073.3
4755 楽天 794.1 1,045
6030 アドベンチャー 15,130 18,920
6064 アクトコール 1,118 1,497
6191 エボラブルアジア 2,126 2,537
8840 大京 2,280 2,326
8848 レオパレス21 953 976
8850 スターツコーポレーション 2,849 3,220
8889 APAMAN 1,409 1,794
8909 シノケングループ 3,480 3,645

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