祝・東京五輪、行動経済学からみた五輪の政治化 -一生に一度の自国五輪を活かそう、楽しもう【高田レポート】

07/20(火)09:40

岡三グローバル・リサーチ・センター理事長
エグゼクティブエコノミスト 高田 創

野党やメディアはなぜ反対するか

東京五輪がいよいよ今週、7月23日から開催される。一方、これまで世論調査では開催中止論や延期論が根強く見られ、野党の多くは東京五輪の中止・延期を掲げていた。メディアのなかでも開催反対の立場に立った議論も多く見られた。このように野党を中心にした東京五輪反対論は現在置かれた政治戦略上、一定の合理性があると考えられる。本論では以下で行動経済学的な視点から考えてみたい。昨今、政府が無観客開催に追い込まれたことも行動経済学的なバイアスによると考えられる。

以下の図表は、野党メディアの東京五輪に対する姿勢の損得を示すダイアグラムである。開催した場合においては、野党メディアとして実施をサポートし成功裏に終わっても、新型コロナ感染拡大で不評になったとしても、その評価は基本的に政府与党側に帰する。そのため、ダイアグラム上では自らの損得につながらない。一方で、中止・延期すべきと主張した場合は、実際に成功裏に終わっても失うものがないが、新型コロナ感染等で不評になれば、「それ見たことか」とアピールできるため、野党メディアの大きな利得につながる。また、そうした事態について予め注意喚起をしていたという「アリバイ作り」の対応にもなりやすい。

したがって、野党メディアとしては常に、中止・延期すべきと主張するバイアスが働きやすい。これは、感染拡大に対するコールオプションを買うのと同じ効果を持つ。実際に東京五輪で感染拡大が起きる可能性は低くても、そのコールオプションをほとんどタダ同然で取得できる、例えればタダ同然で宝くじを買えるようなものと考えられる。こうした行動は、政権交代の可能性が高い場合には、次のプロジェクト等で自らが与党となり逆の立場に陥る恐れがあるため自制が働くが、自らの政権取得可能性が低い場合は無リスクで政府に打撃を与えることができるため有効と受け止められやすい。

今回は以下で「シングルイッシュー」、「プロスペクト理論」、「政治化」という3つのキーワードを用いて、東京五輪を巡る政治的環境を行動経済学的な視点から考える。

第1のキーワード「シングルイッシュー」で東京五輪を政治利用

最初のキーワードは「シングルイッシュー」である。政治手法として一般大衆にわかりやすいという観点から、“東京五輪を開催するか否か”という一点に絞った「シングルイッシュー」のポピュリズム的対応が生じやすい。こうした一つの論点に集約した政治手法は、昨今のコロナ感染防止という観点に絞った政局上の論点にも当てはまる。歴史的には、小泉政権が「郵政民営化」という論点に絞ってシングルイッシューで選挙に臨んだことがある。

昨年来、与党自民党の選挙での劣勢は野党によるシングルイッシューでの感染予防論に対し、政府の対応が国民の眼に“不十分”と映ったことによる面が大きいと考えられる。野党側とすれば、通常の戦略では政権交代に至るのは困難としても、東京五輪や感染防止という限られた分野に焦点を合わせて対応するインセンティブが生じやすい。今回、そうした観点から東京五輪が国内政治的に使われてしまい、格好の政治材料にされてしまったとも考えられる。

第2のキーワード「プロスペクト理論」、損害への過度な恐怖

前の表における東京五輪に対する野党メディアの利得とは対照的に、与党側は実施された場合のプラスの利得よりも感染拡大による打撃が意識されやすい。今回、無観客開催を決定した背景には、リスクの小さい選択肢へのバイアスが働いた可能性がある。このように、たとえ実現する確率は低くても皆が意識しやすい論点(この場合は感染拡大による与党支持率へのダメージ)が意識上の重みをもつことを、行動経済学では「プロスペクト理論」として説明されることがある。

次の図表は、客観的確率と主観的評価による(意思決定に重みをもつ)確率を示す概念図である。東京五輪で感染が拡大する客観的確率はたとえ低いとしても、五輪がシングルイッシュー化し感染が拡大すれば、大きな打撃になると意識されることで、意思決定上の重みが生じることを示している。

こうした事例は、飛行機に乗る場合、実際の危険性は同じ旅行距離に換算して自動車等に比べ格段に低いにも関わらず、「飛行機は危険」と思われることと共通する。最近では、ワクチン接種で副作用のリスクは小さいにも関わらず、少数の副作用の事例が注目されることで、そのデメリットを実態以上に意識することとも類似する。「プロスペクト理論」は、人間の行動は必ずしも合理的であるとは限らないということを示すものである。

第3のキーワード「政治化」:五輪を政治化させやすい政治日程

一方、与党が東京五輪を政治的圧力にさらされやすい政治日程にしたことも、五輪を「政治化」したと考えられる。すなわち、総選挙の日程を東京五輪の直後にしたことで、政府としては成功裏に終われば支持率に対してプラスに働くと期待できる半面、感染拡大で不評になった場合は決定的なものとなり得る大きな打撃を受けることになる。選挙までの期間が年単位で余裕があれば様々な選択肢を考えることもできるが、今回は最長でも3ヵ月ほどしかないため、一層主観的リスクの重みを意識しやすい状況に自らを追いやることになる。こうした状況は本来、菅政権が解散総選挙の日程を自ら決定することができたにもかかわらず、そのタイミングを上手く活用できなかったことを示す。

海外はすでにスポーツ開催、日本との意識ギャップ

今日、グローバルには既にスポーツ関連分野は正常化に向けて大きく舵が切られている。米国では、毎日「オータニさん」が話題となるように、大リーグが観衆を集めて開催されている。また、6月から開催されたサッカーの欧州選手権がオリンピック並みの注目を集め、ロンドンのウェンブリー・スタジアムでは6万人の観客を集めた。さらに、南米でもサッカー選手権(コパ・アメリカ2021)が、英国ではテニスのウィンブルドン選手権がそれぞれ開催された。

グローバルな水準と比較してコロナによる死亡者数が少ない日本において、東京五輪の中止が議論されたり、無観客開催が選択されたことは、海外からみれば違和感があっただろう。筆者が米国在住の知人と議論しても、NYの街並みは活況で人々はマスク無しで生活しているようで、内外の意識ギャップが存在するように見える。

日本国内でも、現状プロスポーツは観客入りで行われ、8月に向けて既に全国規模での野球大会の予選も行われている。こうしたなか、東京五輪だけが政局に絡む「シングルイッシュー」の題材として与党・野党に用いられたことが、海外との意識ギャップを生むことにつながった面もある。「野球大会」では政治的なシングルイッシューにならないが、「東京五輪」ならその旗印になり得るからだ。

東京五輪のレガシーは何か

東京五輪の経済効果に関する議論はこれまでも多くなされてきた。次の図表は、1964年の東京五輪と比べた時のレガシーを示したものだ。1964年の時は、新幹線や首都高速などのインフラが整備され、高度経済成長の礎となった。また、大会を契機に外食や家電といった新たな産業群が発展した。第二次大戦の敗戦から20年という時期において、日本の復興を世界にアピールできたことは言うまでもない。

一方、2021年大会はバブル崩壊の「第二の敗戦」や「東日本大震災からの復興」を世界にアピールする場となり得る。また、1964年大会はハード面、インフラ整備が中心であったのに対し、2021年大会は成熟した高齢化社会に向けたソフト面のモデルを海外に示す場にもなり得るだけに、日本では初の開催になるパラリンピックの意義は予想以上に大きい。今回の東京五輪は、建設等へのプラスの影響は少ない。一方、近年は日本の競争力がハードからソフト分野にシフトしているだけに、1964年大会とは違ったソフトの側面を世界に示す“展示場”である五輪の効果は、「COOL JAPAN」としてより高まっている。

英国「GREAT Campaign」の教訓、東京五輪のレガシーを

2013年に東京五輪の招致が決定、翌2014年に東京五輪組織委員会のなかに「経済テクノロジー委員会」が発足し、筆者もその一員として東京五輪のレガシー策定に関する議論に参加してきた。そこで参考にしたのが、2012年のロンドン大会における英国の魅力を世界に発信する「GREATCampaign」であった。ロンドン五輪という世界から注目が集まるイベントを活用し、英国がビジネス、投資、教育、観光の分野でいかに「グレート」であるかを世界に発信するキャンペーンを実施し海外からの投資促進、貿易、インバウンドや留学につなげることを企画したものだった。英国はその後、自らが決断したBREXIT(英国のEU離脱)でオウンゴールのような対応に陥ったが、ロンドン五輪は英国のPRに大きな役目を果たした。東京五輪も、日本の産業や文化を世界に発信することで、その後の投資やインバウンド需要回復につなげるチャンスとなる。事実上、五輪は世界最大規模の国際展示場の機能を有しているだけに、先述のようにソフト面のアピールには重要なものとなる。

インバウンドはいずれ戻る

今日、コロナショックのなか、もうインバウンド需要は期待できないとの近視眼的な見方も生じやすい。次の図表は訪日外客数の推移を示したものだ。2012年には1,000万人に満たなかったが、アベノミクス政策に加え2020年の東京五輪招致も決まり、2018-2019年には3,000万人を超える水準まで大幅に増加した。残念ながら2020年以降はコロナショックにより急低下した状況にある。だが、パンデミックが終息すれば、日本が「最も訪問したい国」として選ばれる状態にしておくことが重要だ。人口減少が今後も続く日本は、基本的な成長戦略として海外からのインバウンドも含めた人口流入に期待せざるを得ない。2022-2023年といった短期的な回復は期待しづらいものの、「ワクチンパスポート」も一つの呼び水となり、2020年代半ばから後半にかけては2019年の水準に戻ることも展望される。現在は、それに向けたレガシーを作ることができるかが大きな課題だ。

日本はインバウンドによるサービス収支黒字に依存する国に

次の図表は、日本の経常収支の推移を示したものだ。従来、日本の経常収支は貿易黒字に依存していたが、今日では所得収支に依存する構造に転換した。戦後、一貫してサービス収支はマイナスにあったが、インバウンドの拡大がサービスの輸出として寄与し、2019年にはサービス収支のプラス化が展望できるまでに達していた。モノの輸出からサービスの輸出への構造転換が重要であり、そのためには日本のソフト面の強みをアピールする観点からも東京五輪のレガシーが重要になる。

今回はメディアの役割が大きい

今週、東京五輪の開催を迎えるが、無観客での対応となるため、海外からの訪問は極めて限定的にならざるを得ない。組織委員会の経済テクノロジー委員会で長年議論してきた訪問客へのアピールができなくなった点については、筆者としても残念である。

ただし、たとえコロナ感染がなかったとしても、実際に日本を訪問する数は限られた。過去、五輪を行った年を振り返れば、五輪が開催された年における開催国へのインバウンド増加は殆どなく、実際の伸びは開催後に生じている。開催される年は宿泊料金上昇も影響し、訪問を敬遠されることも多いからだ。したがって、東京五輪そのものによるインバウンドはいずれにせよ抑制的であり、来日した人を通じた直接的な宣伝活動の効果も限定されよう。五輪に参加するアスリートの存在はあるものの、実際の訪日人数からみてその比率は小さく、しかも選手村と競技場という半ば隔離施設のなかでの活動が中心となる。

つまり、実際の観客が限られることから、全世界のメディアを通じた発信やレガシー作りが重要になる。世界の多くの人々にとって、東京五輪はTVなどを通じて観戦するものとなる。これは海外に限らず、無観客による対応になっただけに国内においてもメディアを通じた報道がメインの観戦環境となる。したがって、無観客であってもメディアを用いていかに日本のソフト面を含めた情報発信ができるかが重要となり、TVなどのメディアの重要性が一層高まる。特に、VR(バーチャルリアリティ)などの新技術を用いた臨場感のある情報発信に注目が集まるだろう。

東京五輪の聖地巡礼アピール

無観客になったとしても開催することは大きな意義がある。それは、その後のレガシーとしてMICEなどビジネスイベント拡大につながる可能性があるからだ。MICEとは、企業等の会議(Meeting)、報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際会議(Convention)、見本市(Exhibition/Event)の頭文字をとったもので、これまで日本はその受け入れで欧米に大きく水をあけられていた。

また、アニメの世界でもグローバルに「聖地巡礼」によるインバウンド増加が話題になっていた。同様に、東京五輪での景色や魅力を「COOL JAPAN」の一環としていかに示すことができるかが重要だ。東京五輪に向けて開発されるVRや認証システム等の技術も数多い。多くの人々は当たり前に受け止めているが、招致決定から8年で東京の鉄道や地下鉄のバリアフリー化や英語対応が大幅に進み、身近な駅やターミナルなどが見違えるようになったことは、五輪効果による影響が大きい。また、当然に日本の文化や自然等を改めて発信する機会にもなる。

2021年夏は東京がテーマパークに変身

2022年には冬季五輪が北京で開催される。中国はコロナの感染を武漢で封じ込めた実績をもつだけに、日本と比較して自国の政策対応のアピールの場として五輪を用いる可能性もある。それだけに、日本にとって「東京五輪はコロナ下で感染症対策を徹底した初の大会である」というレガシーを獲得することが必要になる。そうした観点から、日本は政治外交的、経済のソフトな面から、COOLな文化を大いにアピールする国家行事として五輪に臨む必要がある。

筆者は7月に埼玉県熊谷市の聖火リレーに参加する機会を幸運にも得られ、沿道の方々の東京五輪に関する高い期待を体感した。これからの2週間余りは東京そのものが夢のテーマパークに変身したものとして、多くの方々が東京五輪を体感するという高揚感を持ってもいいのではないだろうか。

先述の行動経済学でのプロスペクト理論が示すのは、東京五輪が政治化、シングルイッシュー化したばかりに、実際よりもそこで生じうるリスクを深刻に意識しやすくなることにある。例え小さい確率でも、それを過剰に警戒し合理的な判断ができずに縮小・慎重化バイアスをかけてしまいがちである。縮小バイアスの罠は日本経済がバブル崩壊以降、30年に亘り体験してきたトラウマであった。東京五輪はその第二の敗戦のトラウマを脱する機会として活用しても良いのではないだろうか。コロナ感染を防止することの重要性は言うまでもない。ただし、多くの国民にとって東京五輪は自国開催となる一生に一度の機会となるだろう。またとない折角の場だけに、少しでも活用し楽しむことも必要だろう。

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(2021年8月30日改定)

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