岡三投資マンスリー(スケジュール)

09/28(火)10:30

スケジュール

2021年(令和3年)10月

10月1日 日 9月調査の日銀短観
日 9月自動車販売台数
米 8月PCEデフレーター
米 9月ISM製造業景況指数
欧 9月消費者物価指数(P)
1981年 森永ミルクチョコレート発売
10月3日 1990年 東西ドイツ統一
10月4日 TR 9月消費者物価指数
10月5日 豪中銀 金融政策会合
米 8月貿易収支
米 9月ISM非製造業景況指数
10月6日 NZ中銀 金融政策会合
印中銀 金融政策会合(~8日)
欧 8月小売売上高
露 9月消費者物価指数
10月7日 日 8月景気動向指数
MX 9月消費者物価指数
10月8日 米 9月雇用統計
日 8月家計調査
日 8月国際収支
日 9月景気ウォッチャー調査
日 8月毎月勤労統計
BR 9月IPCA
10月10日 1882年 日銀が発足
10月11日 日 9月機械受注
米 コロンブスデー
10月12日 日 9月国内企業物価指数
独 10月ZEW景況感指数
印 9月消費者物価指数
10月13日 日 9月マネーストック
米 9月消費者物価指数
欧 8月鉱工業生産
中 9月貿易統計
10月14日 中 9月消費者物価指数
1974年 長嶋茂雄氏 引退
10月15日 IMF・世界銀行の年次総会(ワシントンD.C.、~17日)
G20財務相・中央銀行総裁会議(ワシントンD.C.、~16日)
日 8月第3次産業活動指数
米 10月NY連銀製造業景況指数
米 9月小売売上高
米 10月ミシガン大学消費者信頼感指数(P)
10月18日 日 9月首都圏新築分譲マンション
米 9月鉱工業生産
中 3Q GDP
中 9月鉱工業生産・小売売上高
中 1-9月固定資産投資
NZ 3Q消費者物価指数
10月19日 1987年 ブラック・マンデー
10月20日 日 9月貿易統計
米 地区連銀経済報告(ベージュブック)
英 9月消費者物価指数
南ア 9月消費者物価指数
10月21日 衆議院議員の任期満了
TR中銀 金融政策会合
米 10月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 9月中古住宅販売件数
米 9月景気先行指数
10月22日 露中銀 金融政策会合
日 9月全国消費者物価指数
1962年 キューバ危機
10月25日 独 10月IFO企業景況感指数
10月26日 BR中銀 金融政策会合(~27日)
日 9月企業向けサービス価格指数
米 9月新築住宅販売件数
米 10月CB消費者信頼感指数
10月27日 日銀金融政策決定会合(~28日)
米 9月耐久財受注
豪 3Q消費者物価指数
10月28日 欧州中銀(ECB) 定例理事会
米 Q GDP(P)
10月29日 日 9月鉱工業生産(P)
日 9月新設住宅着工戸数
欧 10月消費者物価指数(P)
欧 3Q GDP(P)
MX 3Q GDP
1923年 トルコ共和国成立
10月30日 G20首脳会議(~31日)
10月31日 COP26(~11月12日)
英 冬時間開始

※日:日本、米:米国、欧:ユーロ圏、独:ドイツ、英:英国、中:中国、豪:豪州、NZ:ニュージーランド、露:ロシア、印:インド、南ア:南アフリカ、MX:メキシコ、BR:ブラジル、TR:トルコ
※FOMCは米連邦公開市場委員会、IPCA:ブラジルの拡大消費者物価指数、CB:コンファレンスボード
※(P)は速報値または1次速報値、(S)は2次速報値または改定値、(T)は3次速報値、(F)は確報値
※1Q:1-3月期、2Q:4-6月期、3Q:7-9月期、4Q:10-12月期
※COP26:国連気候変動枠組条約第26回締約国会議
※日程は変更される場合がございます。

作成:岡三証券

当面の主な日程

予定
10月15日 IMF・世界銀行の年次総会(ワシントンD.C.、~17日)
G20総務相・中央銀行総裁会議(ワシントンD.C.、~16日)
中旬 米財務省が半期為替報告書を公表
21日 衆議院議員の任期満了
30日 G20首脳会議(ローマ、~31日)
31日 国連気候変動枠組条約第26日締約国会議(COP26、英グラスゴー、~11月12日)
11月5日 中国:国際輸入博覧会(~10日)
11日 中国:独身の日
12月19日 香港立法議会選挙
月末 LIBORの公表廃止
2022年
2月4日 北京冬季オリンピック(~20日)
5日 パウエル米FRB議長任期
4月4日 東京証券取引所の市場区分が再編
10日 フランス大統領選第1回投票
24日 フランス大統領選決選投票

G20財務相・中央銀行総裁会議

20ヵ国・地域(G20)財務省・中央銀行総裁会議が10月15日~16日に開催される。G20の国内総生産(GDP)の合計は世界全体の約8割を占め、主要な国際協調の場となっている。前回会合(7月)で、国際的な法人税の最低税率やデジタル課税について議論され、大筋合意に至った。今回の会合では、より詳細な議論の進展が期待される。

注目ポイント
国際的な法人税の最低税率:1980年以降、各国は企業誘致のための法人税率の引き下げを競っていたが、消耗戦をもたらしてもいた。最低税率(「少なくとも15%」)の導入は、各国による法人税率の引き下げに歯止めをかける転換点となる。
デジタル課税:従来の国際課税の原則は工場などの物理的な拠点を課税の根拠としている。経済の急速なデジタル化により、適切な課税がなされていないという課題があるなか、デジタル課税の導入は従来の国際ルールを変えることになる。

一方で、最終決着には課題が残る。最低税率に関しては、適用除外の範囲や具体的な水準について調整できておらず、デジタル課税では、巨大IT企業を抱える米国と欧州やインドなどの間で溝が残っている。前回会合では、大筋合意に至るも米国株式市場への影響は限定的であった。

主要中央銀行の主なスケジュール

米国連邦公開市場委員会(FOMC)
2021年 1月 26~27日
3月 16~17日※
4月 27~28日
6月 15~16日※
7月 27~28日
9月 21~22日※
11月 2~3日
12月 14~15日※
2022年 1月 25~26日
3月 15~16日※
5月 3~4日
6月 14~15日※
7月 26~27日
9月 20~21日※
11月 1~2日
12月 13~14日※

※経済見通しの公表

欧州中央銀行(ECB)定例理事会
2021年 1月 21日
3月 11日
4月 22日
6月 10日
7月 22日
9月 9日
10月 28日
12月 16日
2022年 1月 20日
3月 10日
4月 14日
6月 9日
7月 21日
9月 8日
10月 27日
12月 15日
日本銀行(BOJ)金融政策決定会合
2021年 1月 20~21日※
3月 18~19日
4月 26~27日※
6月 17~18日
7月 15~16日※
9月 21~22日
10月 27~28日※
12月 16~17日
2022年 1月 17~18日※
3月 17~18日
4月 27~28日※
6月 16~17日
7月 20~21日※
9月 21~22日
10月 27~28日※
12月 19~20日

※「経済・物価情勢の展望」の公表

英中央銀行(BOE)金融政策会合
2021年 2月 4日※
3月 18日
5月 6日※
6月 24日
8月 5日※
9月 23日
11月 4日※
12月 16日
2022年 2月 3日※
3月 17日
5月 5日※
6月 16日
8月 4日※
9月 15日
11月 3日※
12月 15日

※「金融政策報告書」の公表

※シャドー部分まで終了
※日程は変更される場合がございます。

作成:岡三証券

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日本:

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お取引にあたっては「金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。

<株式>
  • 株式(株式・ETF・J-REITなど)の売買取引には、約定代金(単価×数量)に対し、最大1.265%(税込み)(手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円(税込み))の売買手数料をいただきます。ただし、株式累積投資は一律1.265%(税込み)の売買手数料となります。国内株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 外国株式の海外委託取引には、約定代金に対し、最大1.375%(税込み)の売買手数料をいただきます。外国株式の国内店頭(仕切り)取引では、お客様の購入および売却の単価を当社が提示します。この場合、約定代金に対し、別途の手数料および諸費用はかかりません。
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  • 株式は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による株価の変動によって損失が生じるおそれがあります。
  • 株式は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • また、外国株式については、為替相場の変動によって、売却後に円換算した場合の額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。
  • REITは、運用する不動産の価格や収益力の変動、発行者である投資法人の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により価格や分配金が変動し、損失が生じるおそれがあります。
<債券>
  • 債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 債券は、金利水準、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による債券価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。
  • 債券は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券価格が変動することによって損失が発生するおそれがあり、また、元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。
  • 金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
<個人向け国債>
  • 個人向け国債を募集により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。個人向け国債を中途換金する際は、次の計算によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます(直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685)。
  • 個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるおそれがあります。
<転換社債型新株予約権付社債(転換社債)>

国内市場上場転換社債の売買取引には、約定代金に対し、最大1.10%(税込み)(手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円(税込み))の売買手数料をいただきます。転換社債を募集等によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。転換社債は転換もしくは新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等による転換社債価格の下落により損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て転換社債は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

<投資信託>
  • 投資信託のお申込みにあたっては、銘柄ごとに設定された費用をご負担いただきます。
    お申込時に直接ご負担いただく費用:お申込手数料(お申込金額に対して最大3.85%(税込み))
    保有期間中に間接的にご負担いただく費用:信託報酬(信託財産の純資産総額に対して最大年率2.254%(税込み))
    換金時に直接ご負担いただく費用:信託財産留保金(換金時に適用される基準価額に対して最大0.5%)
    その他の費用:監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が必要となり、商品ごとに費用は異なります。お客様にご負担いただく費用の総額は、投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、記載することができません(外国投資信託の場合も同様です)。
  • 投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
  • 投資信託は、組入れた有価証券の発行者(或いは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。
  • 上記記載の手数料等の費用の最大値は、今後変更される場合があります。
<信用取引>

信用取引には、約定代金に対し、最大1.265%(税込み)(手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円(税込み))の売買手数料、管理費および権利処理手数料をいただきます。また、買付けの場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託証拠金は、売買代金の30%以上で、かつ300万円以上の額が必要です。信用取引では、委託証拠金の約3.3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

  • 自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。
  • 2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1%の付加税が課税されます。

岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第53号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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(2021年8月30日改定)

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