アンチトランプ旋風、一段と強まるか? 岡三グローバルウィークリー(2020/10/19)

10/16(金)18:10

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グローバル投資

今週のポイント

  • アンチトランプ旋風、一段と強まるか?
  • 米追加経済対策は当面お預けに
  • IT株からの資金分散の動きを注視

アンチトランプ旋風、一段と強まるか?

ついに米大統領選が約2週間後に迫る。今週は22日の大統領候補による最終討論会が最大の注目点となる。第1回討論会をきっかけにリードを拡大したバイデン氏が一段と支持を固められるかが焦点となろう。もっとも、今回は討論会をもってしても有権者の心変わりは見込めないとの見方もある。米国の分断は4年前よりも深刻で、今回の大統領選は熱狂的なトランプ大統領支持者とアンチトランプ派の戦いともいえるからだ。世論調査によると、国家の状況に対して「怒り」や「恐れ」を感じる米国民の割合が「希望がある」や「誇りに思う」と感じる割合を上回っており、米国の先行きに対する懸念が選挙戦を左右するのは明らかだ。投票日に向けて、アンチトランプ旋風が一段と強まるかに注目したい。

IT株からの資金分散の動きを注視

先週の米国市場は追加経済対策を巡る思惑に一喜一憂する展開となった。政権側は規模を上乗せして歩み寄るも、大統領職と上下両院を民主党が制する「トリプルブルー」が濃厚となるだけに、選挙前に民主党側が折れる公算は低く、成立は当面お預けとなりそうだ。
米国市場では企業決算も焦点となる。注目点はIT株への資金流入が続くかどうかだ。IT株は構造変化を追い風に業績を拡大し、巨大IT企業「GAFA」への集中的な資金流入が相場上昇の原動力となってきた。日本市場でも先週マザーズ指数が14年ぶり高値を付け、投資家のIT株選好が続く。その陰で、足元ではナスダック100指数連動のETFで大規模な資金流入と流出が繰り返されており、市場の気迷いもみてとれる。選挙で民主党優位となればGAFAへの規制強化の思惑も強まるとみられ、資金分散の動きがみられるか注視したい。(小泉)

日本株式

今週のポイント

  • 日本株相場は底堅い展開を想定
  • 良好な需給面などが下支え要因に
  • 小型株の旺盛な物色は継続しよう

日本株相場は底堅い展開を想定

今週の日本株相場は、底堅い展開を想定する。米追加経済対策を巡る協議や欧州での新型コロナの感染拡大など、不透明要因は多く上値を抑えよう。一方、日本株相場を取り巻く需給環境は良好で、深押しは見込みづらい。日経平均は方向感こそ乏しいものの、直近の高値圏で底堅い推移となりそうだ。

良好な需給面などが下支え要因に

先週の日本株相場は週末にかけて利益確定の売りに押される展開となった。市場の最大の関心事は米追加経済対策の行方となっており、今週もそれに関するニュースフローに一喜一憂することになりそうだ。
また、フランスをはじめ欧州では新型コロナの感染が再び拡大している。今後、冬場に向けては更に感染が広がる可能性もある。新型コロナの感染拡大は、経済活動の回復の鈍化につながるため注意を払う必要があろう。
一方、日本株相場を取り巻く需給環境は良好だ。とりわけ、10月第1週は海外投資家が現物を約4,200億円買い越した。現物からは資金流出が続いていたが、その動きに歯止めが掛かった点は明るい兆しといえよう。下値では個人投資家による押し目買いや日銀のETF買い入れが支えとなり、需給面から見た下値不安は乏しいとみる。

小型株の旺盛な物色は継続しよう

2月期決算企業の中間決算発表が概ね一巡し、今週は国内での手掛かり材料が乏しくなることが見込まれる。
その様ななか、値動きの軽い小型株の物色が続きそうだ。先週、東証マザーズ指数は2006年8月以来、約14年ぶりの高値水準まで上昇した。前述の海外投資家の資金流入は、マザーズ市場でも見受けられる。個人と機関投資家の「全員参加型」による相場が続けば、一段の上昇が期待できそうだ。(小川)

【銘柄戦略】「最高益」更新が見込まれる企業に焦点
~ 事業の多角化とコスト管理に関心が向かおう~

期待と現実のすり合わせの時期へ

3月期決算企業の中間決算発表を迎えるにあたり、「最高益」が見込まれる企業に注目したい。足元の国内景気は緩やかながらも、改善の兆しをみせている。ただ、日経平均はこの景気回復を先取りするかたちで上昇している。これから本格化する中間決算では、この「期待と現実」のすり合わせが行われることとなるが、着地や見通しに不透明感が残る企業は期待が剥落し、失望売りを招く恐れもあるため、警戒が必要となろう。

事業の多角化とコスト管理に焦点

こうしたなか、下記には今期最高益が見込まれる企業を選出した。これらの企業は高い期待値に応えられる素地を持ち、相対的に株価の下値リスクが軽微とみているからだ。
高い増益率が見込まれる企業はインターネットを活用し、サービスの充実化を図る企業が多い。事業の多角化により業容が拡大しているほか、収益源が分散されることで、より中長期でみた業績の安定性が評価されている。今後もコロナ禍で加速したオンライン化の波に乗る企業へ引き続き高い関心が寄せられそうだ。
また、最高益を達成するためには、コスト面での企業努力も欠かせない。日本企業全体では4-6月期の経常利益が12兆円となり、18年4-6月期の26兆円から半減した。製造業の売上高営業利益率はゼロ近傍にまで下がり、厳しい状況となっている。7-9月期においても急回復は見込みづらく、各企業のコストコントロールにも市場の関心が向かうだろう。原価や販管費などのコストを徹底的に見直し、採算性を高められる企業は持続的な利益成長が期待でき、株価の下値をサポートすることとなりそうだ。(佐藤)

米国株式、アジア株式、為替相場、債券相場、注目銘柄についての内容は、以下のPDF版レポートでご覧いただけます。

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2020年10月19日発行(2020年10月16日作成)

次回発行は2020年10月26日(月)の予定です

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