岡三投資マンスリー(スケジュール)

04/01(月)16:50

主なスケジュール

①国内の主なスケジュール

経済指標・予定
4月1日 8時50分 3月調査の日銀短観
14時00分 3月の自動車販売台数
5日 8時30分 2月の家計調査
9時00分 2月の毎月勤労統計
14時00分 2月の景気動向指数
8日 8時50分 2月の国際収支
未定 3月の景気ウォッチャー調査
10日 8時50分 3月の国内企業物価指数
2月の機械受注
11日 8時50分 3月のマネーストック
16日 13時00分 3月の首都圏新規マンション販売戸数
13時30分 2月の第3次産業活動指数
17日 8時50分 3月の貿易統計
19日 8時30分 3月の全国消費者物価指数
24日 日銀金融政策決定会合(~25日)
8時50分 3月の企業向けサービス価格指数
25日 日銀「経済・物価情勢の展望」の公表
26日 8時30分 3月の完全失業率と有効求人倍率
8時50分 3月の鉱工業生産(速報値)
30日 14時00分 3月の新設住宅着工戸数

※各種HP、時事通信資料等より岡三証券作成。
※網掛け・ゴシック体は特に注目される材料。
※スケジュールは変更される可能性があります。

②海外の主なスケジュール

経済指標・予定
4月1日 米 2月の小売売上高
米 3月のISM製造業景況指数
ユーロ圏 3月の消費者物価指数(速報値)
1~2日 ロシア 10-12月期の実質GDP
2日 豪中銀 金融政策会合
3日 米 3月のISM非製造業景況指数
ユーロ圏 2月の小売売上高
トルコ 3月の消費者物価指数
4日 インド中銀 金融政策会合
5日 米 3月の雇用統計
5~8日 ロシア 3月の消費者物価指数
9日 メキシコ 3月の消費者物価指数
10日 米 3月19日~3月20日開催のFOMC議事録
ユーロ圏 欧州中央銀行(ECB)定例理事会
米 3月の消費者物価指数
ブラジル 3月の拡大消費者物価指数(IPCA)
11日 インド下院選挙(~5月19日)
中国 3月の消費者物価指数
12日 IMF、世界銀行春季総会(~14日、米国・ワシントン)
米 4月のミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)
ユーロ圏 2月の鉱工業生産
中国 3月の貿易統計
インド 3月の消費者物価指数
16日 米 3月の鉱工業生産
独 4月のZEW景況感指数
17日 OPEC定例総会(ウィーン)
米 地区連銀経済報告(ベージュブック)
米 2月の貿易収支
英 3月の消費者物価指数
NZ 1-3月期の消費者物価指数
中国 1~3月の固定資産投資
中国 3月の鉱工業生産・小売売上高
中国 1-3月期の実質GDP
南ア 3月の消費者物価指数
18日 米 3月の小売売上高
米 3月の景気先行指数
19日 米 3月の住宅着工件数
22日 米 3月の中古住宅販売件数
22~26日 米 2月のPCEデフレーター
23日 米 3月の新築住宅販売件数
24日 独 4月のIfo企業景況感指数
豪 1-3月期の消費者物価指数
25日 トルコ中銀 金融政策会合
米 3月の耐久財受注
26日 ロシア中銀 金融政策会合
米 1-3月期の実質GDP(1次速報値)
29日 米 3月のPCEデフレーター
30日 米 連邦公開市場委員会(FOMC)(~5月1日)
ユーロ圏 1-3月期の実質GDP(速報値)
メキシコ 1-3月期の実質GDP
IMF、世界経済見通しを発表
5月2日

8日

23日
英 地方議会選挙
南ア 下院総選挙
ユーロ圏 欧州議会選挙(~26日)
豪総選挙
6月18日

25日
米 連邦公開市場委員会(FOMC)(~19日)
ダボス会議(~27日、中国)

※各種HP、時事通信資料等より岡三証券作成。
※網掛け・ゴシック体は特に注目される材料。
※スケジュールは変更される可能性があります。

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重要な注意事項

免責事項

  • 本レポートは、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。また、本レポート中の記載内容、数値、図表等は、本レポート作成時点のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があります。なお、本レポートに記載されたいかなる内容も、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
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日本:

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<有価証券や金銭のお預りについて>

株式、優先出資証券等を当社の口座へお預けになる場合は、1年間に3,240円(税込み)の口座管理料をいただきます。加えて外国証券をお預けの場合には、1年間に3,240円(税込み)の口座管理料をいただきます。ただし、当社が定める条件を満たした場合は当該口座管理料を無料といたします。
なお、上記以外の有価証券や金銭のお預りについては料金をいただきません。さらに、証券保管振替機構を通じて他社へ株式等を口座振替する場合には、口座振替する数量に応じて、1銘柄あたり6,480円(税込み)を上限として口座振替手続料をいただきます。お取引にあたっては「金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。

<株式>
  • 株式の売買取引には、約定代金(単価×数量)に対し、最大1.242%(税込み)(手数料金額が2,700円を下回った場合は2,700円(税込み))の売買手数料をいただきます。ただし、株式累積投資は一律1.242%(税込み)の売買手数料となります。国内株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 外国株式の海外委託取引には、約定代金に対し、最大1.35%(税込み)の売買手数料をいただきます。外国株式の国内店頭(仕切り)取引では、お客様の購入および売却の単価を当社が提示します。この場合、約定代金に対し、別途の手数料および諸費用はかかりません。
    ※外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料および公租公課その他の賦課金が発生します(外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その合計金額等をあらかじめ記載することはできません)。外国株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 株式は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による株価の変動によって損失が生じるおそれがあります。
  • 株式は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • また、外国株式については、為替相場の変動によって、売却後に円換算した場合の額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 株式の売買取引には、約定代金(単価×数量)に対し、最大1.242%(税込み)(手数料金額が2,700円を下回った場合は2,700円(税込み))の売買手数料をいただきます。ただし、株式累積投資は一律1.242%(税込み)の売買手数料となります。国内株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
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  • 株式は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による株価の変動によって損失が生じるおそれがあります。
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  • また、外国株式については、為替相場の変動によって、売却後に円換算した場合の額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。
<債券>
  • 債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 債券は、金利水準、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による債券価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。
  • 債券は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券価格が変動することによって損失が発生するおそれがあり、また、元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。
  • 金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
<個人向け国債>
  • 個人向け国債を募集により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。個人向け国債を中途換金する際は、次の計算によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます(直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685)。
  • 個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるおそれがあります。
<転換社債型新株予約権付社債(転換社債)>

国内市場上場転換社債の売買取引には、約定代金に対し、最大1.08%(税込み)(手数料金額が2,700円を下回った場合は2,700円(税込み))の売買手数料をいただきます。転換社債を募集等によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。転換社債は転換もしくは新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等による転換社債価格の下落により損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て転換社債は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

<投資信託>
  • 投資信託のお申込みにあたっては、銘柄ごとに設定された費用をご負担いただきます。
    お申込時に直接ご負担いただく費用:お申込手数料(お申込金額に対して最大3.78%(税込み))
    保有期間中に間接的にご負担いただく費用:信託報酬(信託財産の純資産総額に対して最大年率2.2312%(税込み))
    換金時に直接ご負担いただく費用:信託財産留保金(換金時に適用される基準価額に対して最大0.5%)
    その他の費用:監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が必要となり、商品ごとに費用は異なります。お客様にご負担いただく費用の総額は、投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、記載することができません(外国投資信託の場合も同様です)。
  • 投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
  • 投資信託は、組入れた有価証券の発行者(或いは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。
  • 上記記載の手数料等の費用の最大値は、今後変更される場合があります。
<信用取引>

信用取引には、約定代金に対し、最大1.242%(税込み)(手数料金額が2,700円を下回った場合は2,700円(税込み))の売買手数料、管理費および権利処理手数料をいただきます。また、買付けの場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託証拠金は、売買代金の30%以上で、かつ300万円以上の額が必要です。信用取引では、委託証拠金の約3.3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

  • 自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。
  • 平成49年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1%の付加税が課税されます。

岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第53号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

香港:

本レポートは、香港証券先物委員会(SFC)の監督下にある岡三国際(亜洲)有限公司によって、SFCに規定される適格機関投資家(PI)に配信されたものです。本レポートに関するお問い合わせは岡三国際(亜洲)有限公司にお願いします。

米国:

本レポートは岡三証券が作成したものであり、1934年米国証券取引所法に基づく規則15a-6に規定される米国主要機関投資家のみに配信されたものです。岡三証券は、米国内における登録業者ではないため、米国居住者に対しブローカー業務を行いません。本レポートで言及されている銘柄の売買注文は、アーバック・グレイソン社を通して執行いたします。
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その他の地域:

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※本レポートは、岡三証券が発行するものです。本レポートの著作権は岡三証券に帰属し、その目的いかんを問わず無断で本レポートを複写、複製、配布することを禁じます。

(2017年7月改定)

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