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重要事実情報

重要事実情報の特徴

重要事実情報サービスとは

「重要事実情報」とは、「投資判断に著しい影響を及ぼす会社情報」の ことを指します。
時事通信社が提供する「重要事実情報」サービスは、上場企業が東証に日々投函する膨大な発表資料の中から、金融商品取引法166条(インサイダー情報)および167条(TOB情報)に該当する資料を抜き出し、該当項目の区分付けも行う「法律に則って重要事実情報を整理」した専門性の高い情報です。

企業がPDF形式で発表する資料をインサイダー取引規制解除後(公表後)閲覧できるうえ、過去5年間における資料の検索が可能です(ただし、大証単独上場企業は2002年11月以降発表分)。

提供される資料について

  • 株式等の募集
  • 資本の額の減少
  • 自己株式の取得
  • 株式の分割
  • 配当額の変更
  • 合併
  • 事業譲渡又は譲受け
  • 解散
  • 新製品又は新技術の企業化
  • 業務上の提携又は提携の解消
  • 子会社の異動
  • 固定資産の譲渡又は取得
  • 事業の休廃止
  • 上場廃止の申請

など72項目の区分で分類しています。

ご利用条件

お申込み 必要
ご利用金額 現在、無料提供中です。

ご利用方法

ご利用にはお申込みが必要です。日本株取引画面にログイン後、上部のメニューから【投資情報】を選択し、左メニューの【投資情報】-【投資情報ツール】からお申込みください。

重要事実情報 お申込みおよび起動方法

情報提供元：株式会社時事通信社について

株式会社時事通信社は1945年11月に設立された我が国を代表する通信社の1つです。
国内82、海外28の拠点に取材網を展開するとともに、ロイター、AFPなどの国際通信社と提携して、全世界から日々入電する膨大なニュース、写真を新聞・テレビなどのマスメディア契約社に配信しています。また、インターネットの情報サイトを通じて一般読者にもニュースを提供しています。
その一方で、金融、証券、商品などマーケットにかかわるニュースや株価、為替、金利などの情報を金融機関などにリアルタイムで提供するサービスも行っています。
「世界の動きを日本へ　日本の声を世界へ」を社是とし、速く・ 正確・公正なニュース、情報の伝達に努めています。

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