各ルール項目をクリックすると、該当の項目へ移動します。なお、本取引ルールにおける時間は、すべて日本時間です。

証券総合取引のお申込みとともに「外国証券取引口座」が同時開設されます。

岡三オンライン証券の中国株取引は、完全前受制です。買付は「買付可能額」の範囲内とし、売却はお預り株式の範囲内とします。

同一受渡日であれば、同一資金の範囲内で異なる銘柄の売買が可能です。同一受渡日であっても、同一資金で同一銘柄を重複して売買をおこなうことはできません(同一受渡日における同一銘柄(同一資金)の「買付→売却」は可能です)。

外国株式の同一受渡日のお取引について

当社の「完全前受制」では、約定日と受渡日は、「国内約定日」「国内受渡日」を基準に判断いたします。日本の祝日等により「国内受渡日」が通常と異なる場合、同一国内受渡日、同一資金、同一銘柄のお取引については、買付代金のご入金およびお振替が必要となる場合がありますので、十分ご注意ください。

日本の祝日等に関係するお取引のご留意事項

ページトップへ

香港証券取引所上場の、香港ドルで取引されている普通株式となります。ETF、REITはお取扱いたしません。

ページトップへ

中国株取引画面ログイン後の【取引】ページよりご発注いただけます。
注文の状況は、【取引】-【注文状況/訂正・取消】でご確認いただけます。
同画面で「詳細」ボタンをクリックしますと、約定単価、手数料等の明細がご覧いただけます。

中国株の注文受付時間・取引時間は、「中国株 お取引時間」をご覧ください。

中国株 お取引時間

新規公開・公募・売出しには参加できません。

新規公開初日の注文

新規公開初日の注文は、上場日の前営業日の21:00から受付します。
ただし、AL注文は、本来、プレオープニング・セッションにおける前日終値(基準値)から上下20ティックの範囲内の指値注文となりますが、新規公開株については、上場日当日、前日終値(基準値)がありませんので、指値制限の範囲がありません。したがいまして、初値の水準によってはご発注されたAL注文が失効となる場合がありますのでご注意ください。
また、EL、SL、PL注文についても、上場日当日の値動きによって注文が失効となる場合がありますのでご注意ください。

• 1. 現地約定日
  執行地(香港)の売買注文の成立日
• 2. 国内約定日
  当社が執行地(香港)の売買注文の成立を確認した日
  通常、現地約定日と同日になりますが、現地約定日が、国内銀行休業日となる場合は、現地約定日の翌営業日が、国内約定日となります。
• 3. 現地受渡日
  現地約定日の翌々営業日
  香港証券取引所が営業している日を基準とします(後場半休日等を除く)。香港証券取引所が営業している日は、中国株取引画面ログイン後の【カレンダー】をご参照ください。
• 4. 国内受渡日
  国内約定日の翌々営業日(国内銀行営業日を基準とします。)
  通常、現地受渡日と同日になりますが、約定日と受渡日との間に、執行地(香港)と本邦において、祝祭日がある場合、現地と国内で受渡日が相違する場合がありますのでご注意ください。

ページトップへ

次の場合、お客様の注文は有効時間内でも失効となります。

• 発注時に注文種類ごとの指値可能範囲を外れた指値で発注した場合。

  ※取引所が受付した注文は、指値可能範囲を外れた場合でも失効しません。

• AO注文がプレオープニング･セッションで約定しなかった場合。
• SL注文が一部約定した場合、残りの未約定部分。
• SLの買付注文で売気配がない場合。
• SLの売却注文で買気配がない場合。

ページトップへ

中国株取引画面ログイン後の【取引】－【単元未満株式】画面から発注いただけます。
注文の状況および約定単価、手数料等は【取引】-【注文状況/訂正・取消】からご確認いただけます。

ページトップへ

(注) 投資家補償金税の徴収は、香港証券取引所の決定により2005年12月19日(月)以降停止されております。

ページトップへ

ページトップへ

日本国内の他の金融商品取引業者と移管による振替入出庫お手続きを受付いたします。郵送などによる現物株式の入出庫はお受けできません。

他の金融商品取引業者から振替入庫いただく場合は、当社でのお手続きとなります。当社において手数料はかかりません。
なお取扱銘柄が取引停止期間の場合等、振替が制限されることがありますのでご了承ください。

お手続きの流れ

• (1) 中国株取引画面ログイン後画面【お客様情報】－【中国株移管申込書請求】必要書類(外国証券証券会社間移管申込書)をご請求ください。
• (2) 外国証券証券会社間移管申込書をお客様の登録住所あて郵送いたします。
• (3) 外国証券証券会社間移管申込書に必要事項をご記入、ご捺印(注1)のうえ、取引残高報告書(注2)を添付してご返送ください。
• (4) 当社と移管元金融商品取引業者間でお手続きいたします(お手続き完了まで2週間～1ヵ月程度かかります)。
• (5) 振替が完了次第、お知らせ欄にその旨掲載いたします。中国株取引画面ログイン後画面【資産管理】－【口座残高】＜預り証券一覧＞にお預り残高が表示され、売却注文が可能となります。

当社から他の金融商品取引業者(移管先金融商品取引業者)へ振替出庫いただく場合は、移管先金融商品取引業者でのお手続きとなります。お手続きに必要な書類は、移管先金融商品取引業者にご請求ください。当社では1銘柄につき3,150円(税込)の移管取扱手数料がかかります。

※移管できる銘柄は、移管先金融商品取引業者によって異なります。詳細は移管先金融商品取引業者へご確認ください。

ページトップへ

配当金は、権利付最終日の大引けまでに買付している場合に支払われます。

• (1) 現金配当
  現金配当につきましては、原則として当社が現地保管機関からの入金を確認した日の翌営業日付でお客様口座へ入金します。
  ただし、現地支払予定日が変更された場合や現地保管機関からの通知が遅延した場合、お支払いが、中国株取引画面ログイン後の【投資情報】-【CA情報】に記載されている「お支払予定日」より遅れる場合がありますので、予めご了承ください。
  • 日本国内の源泉徴収税額を差し引いた後、お客様口座へ香港ドルで入金いたします。
• (2) 現金または株式の受取りが選択できる配当
  現金での受取りのみとなります。
• (3) 株式配当
  当社では株式を売却し、お客様口座へ香港ドルで入金いたします。
  ただし、下記のような現地の事情により売却が困難な場合は、配当の権利を放棄していただく場合があります。
  • 割り当てられる株式が既に売買停止中である場合
  • 割り当てられる株式が、割当日以降、当社が売却を行う前に売買停止になり、3ヵ月を経過しても売買が再開されない場合
  • 取引が成立しないため売却ができず、かつ、3ヵ月を経過しても売却ができない場合

ページトップへ

• (1) 株式分割
  

  株式分割は、権利付最終日の大引けまでに買付約定が成立し、保有している場合に、権利取得となります。

  株式分割が行われる銘柄の権利落日(効力発生日)以降の取引は、本コードの取引停止期間の設定の有無により異なります。

  • i. 本コードの取引停止期間が設定される場合

    香港証券取引所では、株式分割が行われると、従来の銘柄コード(本コード)とは別に、一定期間、一時的な銘柄コード(仮コード)が設定されます。

    香港証券取引所においては、株式分割が行われると、もともと保有していた株式と新たに付与された株式(新株)が、本コードから仮コードに置き換わり、仮コードでの取引が始まります。この場合、本コードでの取引は停止となります。そして、仮コードでの取引が開始してから約2週間が経過すると、本コードでの取引も再開され、本コードと仮コードでの取引が並行して行われます。この並行売買期間を「パラレル取引期間」といいます。その後、仮コード最終売買日を経過すると、仮コードは本コードに置き換わり、以降、本コードの売買が行われることとなります。

    当社では、パラレル取引開始日以降については、本コードで売買できます。仮コードの売買はできませんのでご注意ください。

    権利落日以降の本コード、仮コードの取引可能期間につきましては下記をご参照ください。

    権利落日以降の本コード、仮コードの取引可能期間

  • ii. 本コードの取引停止期間が設定されない場合
    i.とは異なり、本コード取引停止期間が設定されない銘柄の場合、仮コードの設定がありません。当社では、新株の入庫は、権利落日から起算して2営業日目の21:00頃お客様の口座へ反映されます。
• (2) 株式併合

  株式併合の場合は、本コードの取引停止期間が設定されますので、株式分割における「本コード取引停止期間が設定される場合と同様の取扱いとなります。

  なお、上記のスケジュールにつきましては、香港カレンダーを基準としております。

  上記の権利処理スケジュールの間に日本の休日が存在する場合は、上記のスケジュールが変更されることがあります。また、権利処理の関係で、当社が独自に売買を制限させていただく場合もありますので、予めご了承ください。個別銘柄の日程については、CA情報をご参照ください。

  • 株式分割・株式併合の取引ルールに係る用語説明
  • 株式分割・株式併合における「パラレル取引期間」について

ページトップへ

有償増資とは、企業が投資家から新たに払込みを受けて新株を発行することです。中国株の有償増資には次の4種類があります。

• 1. ライト
• 2. ワラント(新株引受権)
• 3. オープン・オファー
• 4. プレファレンシャル・オファー

しかしながら、日本国内居住者は、金融商品取引法の規制によりこれらの外国株式の有償増資に対して払込みをすることができません。なお、「ライト」と「ワラント」については、権利を売却することができますが、「オープン・オファー」と「プレファレンシャル・オファー」については、権利の売却もできません。それぞれの詳細は、下記の各項目をご参照ください。

ページトップへ

買取には、発行会社や第三者が、買取価格を公表して株主から株式を買い取る「買取」と、上場廃止にともなう「強制買取」があります。 「買取」は、日本の「公開買付(TOB)」にあたるものです。この場合、公表された買取価格で「買取に応じる」または「買取に応じない」をお客様にご選択いただきます。「強制買取」は、発行会社が私有化され上場廃止になる場合に発生します。

買取申込みをする場合

中国株取引画面ログイン後画面【取引】－【買取申込】画面より申込お手続きをしてください。
手数料・諸経費は下記のとおりです。

取扱手数料	約定金額×0.21％(税込)(※最低手数料はありません)
印紙税	無料

※金銭以外を受取の対価とする買取の手数料は、原則無料です。

買取申込みをしない場合

お手続きの必要はございません。買取の権利は買取申込期間終了後、消滅します。

上場廃止にともなう強制買取の場合

お手続きの必要はございません。また、強制買取に係る取扱手数料は無料です。

ページトップへ

日本国内の税法が適用され課税されます。なお、売却益については現地での課税はありませんが、配当金に対しては中国本土にて10％の源泉徴収が課される場合があります。

当社における口座の解約を希望される場合は、お電話でご連絡ください。なおこの場合、中国株取引を行う外国証券取引口座についても同時に解約されます。

お買付けいただいた外国証券は、香港証券取引所の子会社である香港中央結算有限公司(HKSCC)の証券中央保管決算機構(CCASS)にて混蔵保管しております。なお、お預り有価証券とその他の有価証券(当社で所有する有価証券)をシステム・帳簿で分別管理し、お客様ごとの持分が直ちに判別できるようにしています。