法人向けネット証券口座開設のご案内

岡三オンライン証券では、法人のお客さまでもお取引いただける「法人口座」をご用意しております。

法人口座開設申込みフォーム(申込・管理料無料)

取引できる商品

上記「口座開設申込みフォーム」からお申込みいただき口座開設が完了した後、すぐにお取引可能な商品と、その後追加でお申込みいただける商品があります。

すぐにお取引可能な商品

  • 日本株現物
  • 投資信託

追加でお申込みいただける商品

  • 日本株信用
  • 先物オプション
  • 岡三オンラインFX(くりっく365)
  • 岡三アクティブFX(店頭FX)
  • 岡三オンライン株365(くりっく株365)

日本株取引画面にログインし、各取引口座の開設をお申込みいただけます(無料)。

法人口座での取引手数料はこちら

口座開設の流れ

STEP 1 口座開設申込みフォームへのご入力

必要事項をすべてご入力いただきます。氏名・住所(マンション・ビル名を含む)は、ご利用になる番号確認書類および本人確認書類と同一の内容をご入力ください。

口座開設申込の受付基準について

STEP 2 書類返送のお手続き

お申込みから2~3営業日ほどで「口座開設キット」をお届けの住所に送付します。
到着した「証券総合取引申込書」に必要事項を記入し、押印(2ヶ所)のうえ必要書類(番号確認書類および各種本人確認書類等)を1部ずつ添えて、同封の返信用封筒にてご返送ください。

ご利用いただける番号確認書類および本人確認書類

なお、「実質的支配者の有無」が“有”の場合、該当する方の「実質的支配者の本人特定事項」(氏名、住所、生年月日等)をご記入ください。

実質的支配者について

当社に書類到着後、1週間程度で口座開設お手続きが完了します。
(書類に不備がありますと、お手続き完了までに時間がかかります。ご返送の際には十分ご注意ください。)

STEP 3 「口座開設完了のお知らせ」をお届け

お取引に必要なログインID、取引パスワード、入金先銀行口座等を記載した「口座開設完了のお知らせ」を簡易書留(転送不要扱い)で取引責任者様のご自宅あてに郵送いたします。

STEP 4 お取引開始

当社では、完全前受制を採用しております。
お客さまからのご入金が当社で確認でき次第、口座残高に反映されお取引が可能となります。

入出金

各商品の約定・規定集、取引ルールはこちら

口座開設申込の受付基準について

当社では下記の条件を満たすお客さまからのお申し込みを受け付けております。

  • 1. 日本国内に登記されている法人であること(法令により登記不要な団体等を除く)。
  • 2. 法人設立登記から、原則1年以上経過していること。
  • 3. パソコンによるインターネットの利用環境が整っていること。
  • 4. 電話およびEメールにより当社から常に連絡が取れること。
  • 5. 取引を行うことが、当該法人の定款、その他内規等に違反しないこと。
  • 6. 口座開設に必要なお客さまの法人情報および取引責任者を正確にご登録いただけること(代表者を取引責任者とすることも可能です)。また、変更事項がある場合には必ず変更手続きを行っていただけること。
  • 7. 当社に口座開設される法人名義のお振込先金融機関口座をお届けいただけること。
  • 8. 各種書面の電子交付にご同意いただけること。
  • 9. 「証券総合サービス約款集」「上場有価証券等書面」および「金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明」の内容を十分ご理解のうえ、お客さまご自身の判断と責任でお取引することをご承諾いただけること。
  • 10. マネー・ローンダリング等の犯罪収益資金に関係する取引その他不法または不正の疑いのある取引に利用するために証券総合取引口座を使用しないこと。
  • 11. 暴力団関係企業に該当しないこと。
  • 12. 当該法人の実質的支配者が、外国の重要な公的地位にある方とその地位にあった方、およびそれらの家族(外国PEPs等)に該当しないこと。
    ※詳細は以下の「外国の重要な公的地位にある方(外国PEPs等)について」をご確認ください。
  • 13. その他お客さま情報のご登録内容など総合的に判断し、当社が適格であると認める方。

取引責任者は下記の条件を満たす必要があります。

  • 1. 国内在住の80歳未満の成人(満20歳以上)であること。
  • 2. 当該法人の役職員であること。
  • 3. 当該法人内において取引責任者専有のEメールアドレスをお持ちであること。
  • 4. 日本語でのコミュニケーションが可能であること。
  • 5. 暴力団員および暴力団関係者等に該当しないこと。

注意事項

下記の注意事項をよくお読みになったうえ、お申込みの手続きをお願いいたします。

  • お客さまが債務超過である場合、または債務超過の恐れがあると認められる場合、口座開設は承れませんのでご了承ください。
  • お客さまが、暴力団関係企業等の反社会的勢力に該当する場合、また、その恐れがあると認められる場合は、口座開設は承れませんのでご了承ください。
  • Eメールアドレスがすでに当社に開設されている個人口座と同一の場合は当該法人の口座開設を承れませんのでご注意ください。
  • 実質的支配者が外国の重要な公的地位にある方とその地位にあった方、およびそれらの家族(外国PEPs等)に該当する場合は、口座開設を承れませんのでご了承ください。
  • 上記基準を満たしていても、審査の結果によって口座開設をお断りする場合があります。
    なお、理由についてはお答えいたしかねますのでご了承ください。

ご利用いただける番号確認書類および本人確認書類

当社では以下のものが番号確認書類および本人確認書類としてご利用いただけます。

法人に関する番号確認書類および本人確認書類

次の(1)番号確認書類および(2)~(3)本人確認書類(発行後3カ月以内、該当箇所のみでなく発行されたもの全て)をご提出ください。

  • (1) 「法人番号指定通知書(コピー)」または「法人番号印刷書類※」
  • (2) 「登記簿謄本」(「現在事項全部証明書」または「履歴事項全部証明書」)
  • (3) 「印鑑証明書」

当社所定の公式書類が必要となる登録情報の変更につきましては、上記(2) 「登記簿謄本」(「現在事項全部証明書」または「履歴事項全部証明書」)をご提出ください。

「法人番号印刷書類」は下記よりダウンロードが可能です。

国税庁法人番号公表サイト新しいウィンドウ

取引責任者に関する本人確認書類

取引責任者の本人確認書類として、次のいずれかをご提出ください。

  種類 注意事項
コピーの
提出
(1)個人番号カード
(表面)
  • 有効期間内であることをご確認ください。
(2)運転免許証
  • 有効期間内であることをご確認ください。
  • 住所変更等により裏面に記載がある場合は裏面も必要となります。
  • 本籍欄は、現住所と異なる場合は塗りつぶしてください。
(3)在留カード
  • 在留期間内であることをご確認ください。
  • 住所変更等により裏面に記載がある場合は裏面も必要となります。
(4)特別永住者証明書
  • 有効期間内であることをご確認ください。
  • 住所変更等により裏面に記載がある場合は裏面も必要となります。
(5)住民基本台帳カード
  • 有効期間内であることをご確認ください。
  • 住所変更等により裏面に記載がある場合は裏面も必要となります。
  • 顔写真付きのものをご提出ください(顔写真なしは不可)。
(6)各種健康保険証
  • 有効期間内であることをご確認ください。
  • 住所変更等により裏面に記載がある場合は裏面も必要となります(カード型)。
  • お客さまが被扶養者の場合は、被保険者または世帯主の部分も必要となります(紙型)。
原本の
提出
(7)住民票の写し
  • 発行日から3カ月以内であることをご確認ください。
  • 該当箇所のみでなく発行されたものを全てご提出ください。
(8)住民票の記載事項証明書
(9)印鑑証明書

注意事項

  • 現在の住所、氏名、生年月日を確認できる書類をご提出ください。
  • 外国籍のお客さまは、在留カードもしくは特別永住者証明書のいずれかをご提出ください。
  • 個人番号カード(表面)、運転免許証、住民基本台帳カードなど、写真付き証明書の場合は、写真を塗りつぶさずにご提出ください。

実質的支配者について

改正「犯罪収益移転防止法」が2016年10月1日より施行されたことに伴い、法人のお客さまの実質的支配者を確認させていただくことが必須となりました。

実質的支配者とは、法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有する個人の方となります。
該当する個人の方の氏名・住所・生年月日等の確認が必要となります。

実質的支配者は、50%を超える議決権を保有する個人の方(資本多数決法人)、または、50%を超える収益総額の配当・分配を受ける権利を保有する個人の方(資本多数決法人以外の法人)がいる場合は、その個人の方が実質的支配者となります。
前述の条件に該当する方がいない場合の実質的支配者は、法人形態により以下の方が対象となります。

法人形態 実質的支配者に該当する方

資本多数決法人

  • 株式会社
  • 有限会社
  • 投資法人 など
  • (1)25%超の議決権を直接または間接に保有している個人の方
  • (2)上記(1)に該当する個人の方がいない場合、出資・融資・取引その他の関係を通じて法人の事業活動に支配的な影響力を有する個人の方
  • (3)上記(1)(2)のいずれも該当する個人の方がいない場合は、法人を代表し業務を執行する個人の方(代表者が複数の場合は、すべての方が該当します。)

資本多数決法人以外

  • 合名会社
  • 合資会社
  • 合同会社
  • 一般社団法人
  • 一般財団法人
  • 学校法人
  • 宗教法人
  • 医療法人 など
  • (1)法人の収益総額の25%を超の配当・分配を受ける権利を有する個人の方
  • (2)上記(1)に該当する個人の方がいない場合、出資・融資・取引その他の関係を通じて法人の事業活動に支配的な影響力を有する個人の方
  • (3)上記(1)(2)のいずれも該当する個人の方がいない場合は、法人を代表し業務を執行する個人の方(代表者が複数の場合は、すべての方が該当します。)

実質的支配者は、原則個人(自然人)となりますが、実質的支配者が、国、地方公共団体、上場企業とその子会社の場合は、当該名称等をご記入ください。

実質的支配者についての確認フローチャート

実質的支配者についての確認フローチャート

  • 50%超の議決権を有する個人の方、または、50%超の配当・分配を受ける権利を有する個人の方がいる場合、その個人の方が実質的支配者となります。【ケース1】
  • 間接的保有は、「50%超の議決権を保有する支配法人」を通じて保有する場合となります。
    【ケース2】【ケース3】

実質的支配者は、原則個人(自然人)となりますが、実質的支配者が、国、地方公共団体、上場企業とその子会社の場合は、当該名称等をご記入ください。

実質的支配者についてのモデルケース

外国の重要な公的地位にある方(外国PEPs等)について

当社では、法人のお客さまの実質的支配者が、以下の外国PEPs等に該当する場合、口座開設をご遠慮いただいております。

  • 1.以下の『外国の重要な公的地位にある者』に該当する方または過去にこれらの者であった方
    • (1)国家元首
    • (2)我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
    • (3)我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
    • (4)我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
    • (5)我が国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
    • (6)我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長、または航空幕僚副長に相当する職
    • (7)中央銀行の役員
    • (8)予算についての国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
  • 2.上記1.に該当する方の家族(配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含む。)、父母、実子および兄弟姉妹、配偶者の父母または実子以外の子)

金融商品取引法の「特定投資家」について

金融商品取引法では規制の柔軟化を図るため、投資家を特定投資家(いわゆるプロ)と、それ以外の一般投資家(いわゆるアマ)に区分し、金融商品に対する知識・経験・財産・リスク管理能力等を十分に有していると考えられる特定投資家との取引については、金融商品取引業者に課される一定の販売・勧誘規制を適用除外としています。

特定投資家(国、日本銀行、適格機関投資家を除く)は、契約の種類ごとに一般投資家として取扱うよう求めることができることとされております。
しかしながら、当社ではインターネット取引の特性および投資家保護の観点から、特定投資家に該当するお客さまであっても、一般投資家と同様の販売・勧誘規制に則った対応をいたします。

  • 未成年者のNISA口座開設がスタート ※岡三アセットマネジメントのサイトへ移動します。

コールセンター

0120-503-239

携帯からは03-5646-7532

受付時間/月~金 8:00から17:00(年末年始および祝日を除く)

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