海外株式
HSBC インド・インフラ株式オープン
- 運用会社
- HSBC投信
- ファンドリスク
- 価格変動リスク、信用リスク、為替リスク、カントリー・リスク
2009年11月27日
岡三オンライン証券株式会社
HSBC インド・インフラ株式オープンの取扱いをはじめました
岡三オンライン証券では、2009年11月27日より12ファンドの申込受付を開始いたしました。
新たに取扱いを開始するのは、お客様の投資ニーズの高い新興国、資源国、コモディティなどを投資先としたファンドを中心とする12ファンド19本です。
その中から、「HSBC インド・インフラ株式オープン」についてご紹介します。
なお、本ファンドも2009年11月11日より実施中の「投資信託ダブルキャンペーン」対象となり、年内の買付手数料は無料(ノーロード)となります。
HSBC インド・インフラ株式オープンの特色
インドの証券取引所に上場しているインフラ関連株式に投資
HSBC インド・インフラ株式マザーファンド(「マザーファンド」といいます。)への投資を通じ、主としてインドの証券取引所に上場するインフラ関連株式を投資対象とします(その他の取引所または、取引所に準ずる市場で取引されている企業の株式等も投資対象とすることがあります。)。
新興国市場の有価証券は一般的に先進国の有価証券と比較して値動きが大きいため、基準価額の値動きも大きくなる傾向があります。
主としてインドのインフラに関連する企業の株式の中から銘柄を厳選し、ポートフォリオを構築
インフラとはインフラストラクチャーの略で、道路、鉄道、港湾、空港、灌漑、電力、通信、公共住宅等、経済発展のために不可欠な社会基盤のことです。
インド投資の魅力とインドの概況
インドの魅力
1. 高成長を続けるインド
2. 世界最高レベルの長期的な成長力(豊富な若年労働力と消費力)
3. 沈静化するインフレ、低下する金利
インフラ投資の魅力
高成長が続くインドの中でも最も高い成長が期待されるのは「インフラ」セクター
1. 大きく不足するインフラ- 高成長維持のために必要不可欠な大規模インフラ投資
2. 政府の積極的なインフラ投資計画(インフラ投資のGDP貢献度が急増)
3. 政府のインフラ投資への強い意志と実行力
4. 民間資本のインフラ投資への積極的参入
■不足するインドのインフラ
■政府のインフラ投資計画
総選挙で与党が圧勝したことで、インフラ整備の促進をはじめとする経済改革を計画通り実現する条件が整いつつある
■民間資本のインフラ投資への積極的参入
インド経済を引っ張る財閥
第11次5ヶ年計画のインフラ投資の総額の約30%は民間資本が関与(出所: Planning Commission)
インド投資に関する固有のリスク
経済成長率が鈍化するリスク
- 欧米の景気後退の影響から、国内景気の回復が予想より遅れる可能性
財政収支の赤字が悪化するリスク
- 前会計年度（2008年4月～2009年3月）中央政府予算の財政赤字はGDP比で約6％、連結(中央政府+地方政府)ベースで約10％。今年度はさらに拡大する可能性
- 債務の免除・削減など農家対策により財政が逼迫する可能性
地政学的リスク
- 1947年の第一次インド・パキスタン戦争以来、パキスタンとカシミール地域領有権をめぐり対立。近年、融和ムードが高まってきたものの、ムンバイ同時テロを機に印パ関係の緊張が高まる可能性
当ファンド(マザーファンドを含みます。) に関する投資リスク(基準価額に影響を及ぼすリスク) の一部要約であり、すべてのリスクを網羅するものではありません。当ファンドのリスクの詳細につきましては「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。
投資信託に関するご注意
- 投資信託の収益分配金は運用成績によって変動しますので、確定したものではありません。また、ファンドに係るリスクおよび費用と税金については、各ファンドの目論見書にて必ずご確認ください。
- 月次レポート、商品販売用資料はファンドの紹介を目的としてファンドを運用する委託会社が作成したものであります。当該資料は委託会社が信頼できると判断する情報に基づいて作成しておりますが、その正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。投資についての最終決定は、必ず目論見書の内容をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。
ご注意
商号：岡三オンライン証券株式会社/金融商品取引業者関東財務局長(金商)第52号
加入協会：日本証券業協会、(社)金融先物取引業協会
リスク：【株式等】株価変動による値下りの損失を被るリスクがあります。信用取引、先物取引、オプション取引および株価指数証拠金取引では投資金額(保証金・証拠金)を上回る損失を被る場合があります。株価は、発行会社の業績、財務状況や金利情勢等様々な要因に影響され、損失を被る場合があります。投資信託、不動産投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等は、裏付け資産の評価額(指数連動型の場合は日経平均株価・TOPIX等)等、先物取引、オプション取引および株価指数証拠金取引は対象指数等の変化に伴う価格変動のリスクがあります。外国市場については、為替変動や地域情勢等により損失を被る場合があります。上場新株予約権証券は、上場期間・権利行使期間が短期間の期限付きの有価証券であり、上場期間内に売却するか権利行使期間内に行使しなければその価値を失い、また、権利行使による株式の取得には所定の金額の払込みが必要です。株価指数証拠金取引では建玉を保有し続けることにより金利相当額・配当相当額の受け払いが発生します。【FX】外国為替証拠金(保証金)取引は預託した証拠金(保証金)の額を超える取引ができるため、対象通貨の為替相場の変動により損益が大きく変動し、投資元本(証拠金)を上回る損失を被る場合があります。外貨間取引は、対象通貨の対円相場の変動により決済時の証拠金授受の額が増減する可能性があります。対象通貨の金利変動等によりスワップポイントの受取額が増減する可能性があります。ポジションを構成する金利水準が逆転した場合、スワップポイントの受取から支払に転じる可能性があります。為替相場の急変時等に取引を行うことができず不測の損害が発生する可能性があります。【各商品共通】システム、通信回線等の障害により発注、執行等ができず機会利益が失われる可能性があります。
保証金・証拠金：【信用】最低委託保証金30万円が必要です。信用取引は委託保証金の額を上回る取引が可能であり、取引額の30％以上の委託保証金が必要です。【先物・オプション】発注必要証拠金および最低維持証拠金は、「(SPAN証拠金額×当社が定める掛け目)－ネットオプション価値の総額」とし、選択取引コース・取引時間によって掛け目は異なります。当社のWebサイトをご確認ください。また、変更の都度、当社のWebサイトに掲載いたします。【株価指数証拠金取引】発注証拠金(必要証拠金)は、株価指数ごとに異なり、取引所により定められた証拠金基準額となります。同取引所は毎週の第一取引日を算出日として、翌週の取引日に適用される証拠金基準額を算出し、公表します。Webサイトで最新のものをご確認ください。【FX】発注証拠金(必要保証金)は、取引所FXでは取引所が定める証拠金基準額に選択レバレッジコースに応じた所要額を加えた額とし、店頭FXでは取引額の2％とします。発注証拠金に対して1取引単位(1万又は10万通貨)の取引が可能です。発注証拠金・取引単位は通貨ごとに異なります。取引所FXの為替証拠金基準額は、取引所により毎週の最終の取引日から遡る5取引日における取引所為替証拠金取引の為替清算価格の平均値に基づき毎週算出されます。Webサイトで最新のものをご確認ください。
手数料等諸費用の概要：【日本株】取引手数料には1注文の約定代金に応じたワンショットと1日の合計約定代金に応じた定額プランがあります。上限手数料(税込)は、現物ではワンショットが1,200円、定額プランが約定代金100万円以下で上限800円、以降約定代金100万円ごとに400円加算、また、信用ではワンショットが300円、定額プランが約定代金300万円以下で上限が900円、以降約定代金100万円ごとに300円加算します。手数料プランは変更可能です。信用取引手数料は月間売買実績により段階的減額があります。信用取引には金利、管理費、権利処理等手数料、品貸料、貸株料の諸費用が必要です。【上場新株予約権証券】日本株現物のワンショットに準じます。【中国株】国内取引手数料(税込)は約定金額の0.1575％(最低手数料157.5香港ドル)。この他に香港印紙税、取引所手数料、取引所税、現地決済費用の諸費用が必要です。【先物】取引手数料(税込)は、日経平均株価先物は1枚につき336円(取引枚数により段階的減額あり)、日経225miniは1枚につき42円です。【オプション】売買手数料(税込)は、約定代金に対して0.168％、最低210円です。【株価指数証拠金取引】取引手数料(税込)は、1枚につき157円です。【投資信託】お申込みにあたっては、当該金額に対して最大3.675％(税込)の申込手数料をいただきます。換金時には基準価額に対して最大0.75％の信託財産留保金をご負担いただく場合があります。信託財産の純資産総額に対する信託報酬(最大2.4525％(税込・年率))、その他の費用を間接的にご負担いただきます。また、運用成績により成功報酬をご負担いただく場合があります。詳細は目論見書でご確認ください。【FX】取引手数料(税込)は、取引所FXは通常コースは1取引単位あたり100円(取引枚数により段階的減額あり)、1倍コースは１取引単位あたり1,050円です。店頭FXは無料です。スプレッドは、通貨ごとに異なり、為替相場によって変動します。Webサイトで最新のものをご確認ください。
お取引の最終決定は、契約締結前交付書面、目論見書等およびWebサイト上の説明事項等をよくお読みいただき、ご自身の判断と責任で行ってください。
日本証券業協会
(社)金融先物取引業協会