はじめての日本株

手持ち資金以上に取引できる、上昇相場でも下落相場でも利益を得るなど、信用取引は現物取引に比べて収益性の高い取引方法ですが、一方で上昇相場でも下落相場でも損失を被ることがあるなど、リスクも高い取引です。

信用取引で100万円分の株を買うためには、委託保証金としてその30％にあたる約30万円が必要になります。つまり、手持ち資金が30万円あれば、 100万円分の株を取引できることになります。しかし、逆に考えれば、たった30万円の資金で100万円分の株を取引できるということです。予想した方向に株価が動けば大きな利益を手に入れることができますが、思惑通りに株価が動かなかった場合は手持ち資金以上に損失を被る恐れがあります。

つまり、信用取引は、現物取引の3倍の利益を手にいれられる反面、損失も3倍になる可能性があるため、ハイリスク・ハイリターンの取引だと言えます。特に空売りをする場合には手持ちにない株を売る事になるため、決済するには買い戻しをしなければならないことからリスクが大きくなる場合があり、注意が必要です。

委託保証金としては、現金の他に株式や公社債などの有価証券を差し入れることもできます。現金の場合は、現金の金額が全額評価されますが、株式や公社債などの有価証券の場合は、時価で評価されるわけではありません。一般的に、国内上場株式は時価の80％で評価されます。

例えば、100万円の株を保有している場合であれば、委託保証金として評価されるのは80万円ということになります。また、有価証券の価格は日々変動しています。そのため、委託保証金に有価証券を差し入れた場合には、委託保証金も日々変動することになります。なお、差し入れることのできる有価証券の種類や時価に対する評価の率は、金融商品取引業者によって異なる場合があります。

信用取引では、手持ち資金以上に取引できるメリットがある反面、予想外に大きな損失を被る場合があります。あまりにも損失が大きくなって委託保証金の価値が下がり、規定の委託保証金を維持できなくなった場合には、規定を満たすように委託保証金を追加で差し入れなければなりません。これを追加委託保証金 (追証)と言います。

また、委託保証金の価値が、委託保証金として差し入れている有価証券の値下がりにより、下がってしまうこともあります。つまり、有価証券の変動によっても、追証が発生する可能性があります。また、追証が発生した場合、発生した日の翌々営業日の正午までに差し入れることができないと、金融商品取引業者によって強制返済(反対売買)や担保処分(委託保証金として差し入れている有価証券の売却)が行われる場合があります。
追証を避けるためにも、普段から余裕を持って取引することが大切です。